「山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目）　本文開催日：2021年03月04日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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山口市議会 2021-03-04
令和３年第１回定例会（５日目）　本文開催日：2021年03月04日

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最終取得日: 2021-08-14

2021年03月04日：令和３年第１回定例会（５日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時００分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、１４番、山本敏昭議員及び１９番、原真也議員を指名いたします。　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。　議案第１号から議案第４８号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。　順次発言を許します。８番、野村雄太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　野村雄太郎議員登壇〕 ◯　８番　野村雄太郎議員　おはようございます。市民クラブの野村雄太郎です。このたびは、金融業界で働く方からの要望であったり、私自身ファイナンシャルプランナーとして危惧していることがございますので、多少専門的な部分も領域展開いたします。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　大項目ア、金融リテラシーの向上に向けた取組についてお伺いいたします。まず、金融リテラシーという言葉についてですが、その定義は一義的なものではなく複数の定義が存在していますが、ＯＥＣＤでは、それを金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での良い暮らしを達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体を指すと定義されています。この定義を前提として質問をさせていただきます。これまで日本では、勤勉に働き、預貯金をしておけば退職金と年金の支給により、老後の生活に困ることはなかったと言われております。とにかく働いて給料を稼ぎ、預貯金に励み、ローンを組んでマイホームを建て、退職金と年金で老後の生活を送る。このような価値観が当たり前だった時代を生きてきた世代の方は、金融知識というもの自体が必要とされませんでした。そのため、国においても、家庭においても、投資や金融に関する教育がなかったものと思われます。現在、日本では個人が保有する資産のうち、現預金の割合が諸外国と比べても高いことが知られていますが、この要因の一つとして金融リテラシーの低さが考えられています。金融リテラシーが低いために必要以上にリスク回避的な金融行動を選択し、現預金の割合が高い可能性が指摘されているのです。日本銀行の調査によると、２０１８年の家計の金融資産構成は、預貯金が日本は５２．５％、アメリカは１３．１％、投資信託、株式といった運用資産が日本は１６．２％、アメリカは５３．９％と随分資産構成が異なっています。その結果、１９９５年からの２０年間で家計の金融資産の伸び率は、日本は１．５倍、アメリカは３．３倍と大きな差が出ています。この差は主に運用益の差と考えられており、欧米ではあり得ないような超低金利の金融商品が日本では今も盛んに買われている現実があります。日本が金融立国を目指し、２００１年に貯蓄から投資へとスローガンを掲げてもう２０年近く経ちます。２０１６年からはその趣旨をさらに強めた貯蓄から資産形成へが唱えられていますが、いまだに多くの日本人は投資に関して無関心なままです。こうした原因には、これまでの預貯金金利が高かったことが考えられます。終戦後から高度経済成長期の預貯金金利は２．６％から４％であり、これは約２０年で預けた元本を倍にできる金利です。その後、オイルショックからバブルにかけては、定期預金金利が５．５％から８％、これは約１０年で元本が倍になる金利です。そのため、預金イコール安全でお金が増えるものとの認知を強くしたものと思われます。しかし、現在は、超低金利が長期化し預貯金ではお金が増えなくなっています。現在の普通預金の金利は０．００１％、定期預金で０．００２％、これは、元本が２倍になる年数は３万６,０００年という計算になります。つまり、実質的に預貯金ではお金を増やすことなどは不可能ということです。その一方で、日本では少子高齢化がますます深刻化し、社会保障制度の財源不足が懸念されています。社会保障制度を維持するため、政府は社会保険料の値上げや消費税の増税などを行ってきましたが、支える側の人数が減り、支えられる側の人数が増えるという問題の根本が解決されていないため、今後の年金額の削減や年金の支給開始年齢の引上げが予想されています。その影響を具体的な数字で見てみますと、勤労者世帯の実質可処分所得──いわゆる手取り収入のことですが、２００８年は１世帯当たり１か月平均４８万６,８０５円でしたが、２０１８年には４２万８,６９７円と、１０年間で５万８,１０８円減少しています。１年間では約７０万円にもなり、この減少が続いていくと予想されているわけです。実質可処分所得の減少は、私たちが実際に使うことのできるお金が減ることを意味します。つまり、若年層は生活水準を今よりも引き下げるか、引き下げたくなければ資産運用をして資産を増やす努力をするかを選択しなければならないのです。しかしながら、先ほども申し上げたように、預貯金では資産が増えないため、将来を見据えて投資や資産運用をせざるを得ないわけです。さらに、日本人の平均寿命は男女ともに伸びると予想されており、退職金や年金で生活費を賄う期間が長期化していきます。そのため、若いうちから老後に向けた生活設計とそれを実現する資金を準備しておく必要があります。老後の長期化に対し、準備が不可欠な時代となっているのです。そうであるにもかかわらず、２０２０年に還暦を迎える人の３人に１人が貯蓄額３００万円未満という調査結果もあります。金融庁による報告書を発端とした老後の２,０００万円問題も記憶に新しいところですが、老後に幾ら必要なのかは、基礎的な支出額や仕事の退職年齢などによって変わるので一概には言えませんが、少なくとも貯蓄額が３００万円未満で安定した老後を過ごせる可能性は低く、今現在ですら３分の１の人がこのような厳しい状況ですから、今後、老後における経済問題はますます深刻化すると考えられます。るる申し上げましたが、このような観点から、経済的に自立し、しっかりと暮らしていくために、金融や経済の知識とともに、家計管理や将来の資金を確保するための長期的な生活設計や投資などを含めた金融リテラシーが求められています。そこで、以下中項目３点についてお伺いいたします。まず、中項目1)の消費生活における金融に関する教育についてお伺いいたします。この消費生活におけるとは、一般社会や社会人におけるという意味としてであります。人の生涯には様々なお金の支出を伴うイベントが発生します。例えば、進学、就職、結婚、出産、住宅購入、リタイア後の生活、介護、そして死亡などです。こうした人生の節目を総称してライフイベントと呼ばれています。また、このライフイベントを見据え、将来的に起こりうる予定をライフプランと言い、実際にライフプランを作成することをライフプランニング──日本語では生涯設計と言われています。とりわけ、お金の面からライフプランを作成することをファイナンシャルプランニングと呼ばれています。金融広報中央委員会は、ライフイベントに対して必要な資金は幾らかなどをあらかじめ把握し、実現可能性の高い資金計画を立てることが重要であると強調しています。しかしながら、ある大学の行ったアンケート結果によると、ファイナンシャルプランの策定を意識しているかという質問に対し、２０代では約半数、３０代でも４０％が考えていないと回答しています。つまり、若年層の将来に対するファイナンシャルプランの関心は低く、これは、これから資産形成を行うに当たって重要な問題になってくることが懸念されます。なぜなら、ライフイベントに係る費用は多額になるため、正しい金融リテラシーを身につけなければライフプランの実現を可能にすることが難しいからです。社会人にとって必要な金融知識には、家計管理や生活設計のみならず、税金、社会保険、預貯金、生命保険、損害保険、クレジット、ローン、株式、投資信託などが挙げられます。このように、ライフイベントの実現やゆとりのある老後の生活を送るために必要な金融知識は多くありますが、これを習得する機会はあるのでしょうか。日本では、社会人や高齢者に向けたセミナーや講習会が様々な主体によって行われてはいます。しかし、こうしたセミナーなどに参加する人は、既に金融や資産運用に関して興味、関心を持っている人であり、無関心層へのアプローチが十分にできているとは思えません。また、セミナーに関しても、例えば、住宅ローンセミナーであったり、退職金セミナーなど、ライフイベントの単体でしかないことが多く、それを体系的に受講できる環境も整っていません。したがって、無関心層へのアプローチと体系的な知識習得の場をいかに設けるかが課題であると考えます。一方で、全国では自己破産を申し立てる数が毎年約７万件もあります。債務整理には、自己破産以外にも個人再生や任意整理という方法がありますが、任意整理は裁判所を介さずに手続をするため正確なデータは存在していませんが、毎年１００万人から２００万人ぐらいが任意整理をしていると言われております。社会情勢などを考えたら、生活のためにやむなく借金をする人も増える可能性があり、今後、さらにこうした手続をする人が増えることも懸念されます。もはや経済的破綻は他人ごととは言えません。また、借金に苦しむほどではなくても、キャッシュフローが回りにくくなっている予備軍のような人も潜在的にはかなりいることも考えられます。そうした中、近年では金融経済教育に関する研究は進んでおり、様々な研究で多くの人が消費、貯蓄、投資に関して十分な金融知識を有していないことを明らかにしています。そして、金融への関心が低い人ほど、金融教育を行うと金融リテラシーが向上することも分かってきています。既に金融知識を有している人には、さらなる知識の増加が見られにくいというデータもありますが、そもそも大多数の人は金融知識が乏しいことから、より多くの人に金融教育を行うことは社会にとって望ましいことを示唆する結果と言えるのではないでしょうか。また、１９９０年代以降の日本では、日本版金融ビッグバンを皮切りに、金融機関に対する規制緩和、新たな商品の登場など、金融商品が複雑化してきています。金融商品の充実は、利用者にとって選択肢を広げましたが、他方で金融リテラシーを高めなければならないこととなりました。金融商品が複雑になるにつれて、その購入には適切な判断が必要とされます。知識なく安易に金融商品を購入すれば、金融トラブルに巻き込まれる可能性があり、そうしたトラブルを回避するためにも、やはり金融リテラシーの向上が不可欠と言えます。また、実体のない投資話を持ちかける悪質商法や投資詐欺などの被害が後を絶ちません。市民の金融リテラシーを高めることは、最適な資産形成を促すだけでなく、こうした金融犯罪による被害を未然に防ぐことからも望ましいことは明らかであります。ただし、消費生活センターにおいてそのような詐欺などに関して啓発は行われてはいます。しかしながら、金融経済の仕組みや考え方という土台の上に、ライフプランニング、貯蓄、投資、保険、税、社会保障などの全体的な知識が求められます。詐欺などの啓発は、消費生活に必要な知識や行動指針のごく一部分に過ぎないと考えております。これまで様々申し上げてきましたが、現状では老後を含めたファイナンシャルプランが適切に組めていないことや、投資に対する苦手意識を持つ人へのアプローチが不足していること、また、金融教育は様々な団体で行われているが、それは体系的に行われていないことなどの課題があると考えます。そこでお伺いします。本市において、金融リテラシーを広く、効果的に高めることができる金融教育体制の整備が求められると考えます。そのためには、部局横断的な取組も必要になってくると思いますが、市の現状認識、今後考えられる取組について市の御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)学校現場における金融に関する教育についてお伺いいたします。少しデータは古いのですが、日本における金融教育について、２０１４年のアンケートでは中学校、高校での学校教育において、教師の方々も金融教育については足りていないと思いながらもやりきれない現状があることが分かっています。全国的に金融経済教育を行っている年間の時間数は、中学１、２年はゼロ時間、中学３年で１時間から５時間、高校では全ての学年で１年間に１時間から５時間となっているようです。金融に関する教育として取り扱っている内容のほとんどが、消費者として損をしないための教育が中心で、消費者の権利、責任や消費者保護などです。アンケートでは、半数以上の教師が金融教育に関する授業時間も授業内容も不十分だと思っていらっしゃいます。内容として不十分だと思う項目としては、クレジット、ローン、投資が最も高く、次いで、年金制度、リスク管理となっています。授業時間が確保できない理由としては、教育計画に余裕がないためが最も高く、次いで、教える側に専門的な知識がないためとなっています。内容が不十分だと思う理由は、用語、制度の解説が中心となっており、実生活とのつながりを感じにくいが最も高くなっており、得た知識を使って能力を身につけることができない問題を抱えています。投資とはどのような行為なのか、株式とは何か、利回りとは何かなど、資産運用や金融の基本について教わる機会が全くない。教師も金融や投資などの知識がないため、教えたくても教えられない、このような現状があります。一方、学校教育における金融教育を受けた側はどのように認識しているのかですが、その効果を知るため、金融広報中央委員会の金融リテラシー調査の結果を見ると、７５％もの人が学校で金融教育がなかったと答えています。しかし、現実には、社会科や家庭科を中心に、先ほど申し上げたような金融に関する教育は行われています。つまり、学校で金融に関する教育は行われているが、それが私たち既修者の想像する内容との乖離がかなりあるものと考えられます。さらに、同調査では６２．７％の人が金融教育をもっと行うべきと回答しており、金融教育に対するニーズは高いことが明らかとなっています。つまり、金融教育を求める声は多く、ニーズはあるものの、それに応える教育ができてない現状があるということです。そうだとすれば、金融教育に市民や国民が期待しているものをいかに捉えるかが、学校現場における金融教育の課題と言えます。そこでお伺いいたします。大学に進学後、奨学金の活用の仕方が分からず使い込んでしまい、後期の学費を支払えず退学してしまう学生や、社会に出た後に金融の知識がないばかりに多重債務に陥り、最悪自ら命を絶ってしまう若者がいるなど、社会問題にもなっています。そうした命を守るためにも、消費者教育を中心とした情報提供を主体とした従来型の金融教育ではなく、今後は、行動経済学の応用を含め、金融行動の改善に主眼を置いた教育手法を積極的に導入していく必要があると考えますが、現状を踏まえた上での、今後の学校現場における金融に関する教育について教育委員会の御所見をお伺いいたします。次に、中項目3)成年後見制度の普及啓発についてお伺いいたします。山口市成年後見制度利用促進基本計画の策定の趣旨として、超高齢社会を迎える中で、今後、認知症高齢者や単身世帯の増加に伴い、成年後見制度への需要がますます増大していく。そのため、財産管理や日常生活に支障がある人を社会全体で支えあう重要な手段として、成年後見制度の利用を促進していく必要があるとされています。そして、成年後見制度を取り巻く課題として、成年後見制度が十分に活用されていない、成年後見制度が市民に理解されていないということを挙げられておられます。私が以前の議会で、空き家対策として民事信託の活用をされてはいかがかと質問したことがありましたが、民事信託にしても、このたびの成年後見にしても、相続に備えた遺言の補完的な役割だと認識しています。制度の内容が理解されていない、だから普及啓発するというその前段階として、これまで申し上げてきたような個人の資産に関する知識はそもそもないのではないかと考えます。前提知識がなければ、制度の普及も後手に回ると思われます。そこでお伺いします。個人の資産をどのように形成し、認知症等になったときにはどのような扱いをしなければならないのか。そして、それをどのように相続していくのかということは、ライフプランなどの知識、学習の延長にあるものであり、成年後見制度の普及啓発にあっては、これまで申し上げてきたように他部局との一体的な取組が必要と考えますが、どのように進めていかれるのでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　塩見地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　塩見富士雄君登壇〕 ◯　地域生活部長（塩見富士雄君）　おはようございます。野村議員の金融リテラシーの向上に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。私からは、消費生活における金融に関する教育についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、我が国の近年の家計消費の動向といたしまして、消費者庁は令和元年版消費者白書により、家計の金融資産は長期的には増加傾向にあり、現金、預金の金融資産に占める割合が５０％前後と高い状況のまま推移し、近年は株価の上昇等の影響から株式、投資信託の割合も緩やかに上昇している傾向にあると分析をされております。しかし、低金利が長期化し、預金を通じた資産運用には厳しい状況が続く中で、高齢者等を中心に株式、投資信託への投資のみならず、よりリスクの高い金融商品取引への関心も高まっているとも分析をされておりまして、個人投資家への正しいリスク認識や知識を持つための金融教育や、悪質業者への対応も必要であると認識をいたしております。また、令和元年版消費者白書では、平成３０年の１年間の消費者被害、トラブル額の推計金額は５兆４,０００億円とされ、警察庁公表の平成３０年特殊詐欺被害総額は３０１億円余りとされております。一方、金融庁、消費者庁などの関係省庁、有識者、金融関係団体等で構成される金融広報中央委員会は、平成２６年に、国民一人一人が、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現することを目標とした金融経済教育を推進するため、家計管理、生活設計、金融知識及び金融経済情勢の理解と適切な金融商品の利用選択などを体系化した、最低限身につけるべきお金の知識、判断力──いわゆる金融リテラシーマップを作成されております。そのような中で、本市の消費生活における現状といたしましては、平成３０年に発生いたしました市内のうそ電話詐欺被害状況は、被害件数２０件、被害総額は１億２,２６２万円にのぼり、被害はその後も後を絶たず、市民の方からの金融商品をはじめとした悪質商法に関する相談件数も増加傾向にございます。こうした実態を踏まえまして、市消費生活センターでは、専門知識を有する消費生活相談員を当初の２名から４名に増員し、体制強化を図るとともに、警察、市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局と連携を図り、高齢者等の方を対象としたうそ電話詐欺や金融商品をはじめとした悪質商法による消費者被害防止、早期発見、拡大防止を主要なテーマとした出前講座を市内各地域で開催いたしております。さらに、市の公式ウェブサイト、テレビ、ラジオなどを通じて、被害防止の啓発や注意喚起を行っているところでございます。また、平成２８年度からは、若年者への消費者教育として、身近な契約について考えようなどの講座を小・中学校等へ実施してきたところでございます。一方、地域における金融に関する講座といたしましては、地域交流センター主催事業として、夏休み中の小・中学生を対象とした子どもおカネの教室や、人生１００年時代のマネープランなどと題した講座を、山口県広報金融委員会や金融業界団体の専門家講師の御協力をいただきながら、平成３０年度から令和２年度の３年間で合計１０回開催しているところでございます。議員御指摘の金融教育体制の整備につきましては、消費者問題がますます複雑化、多様化する中で、消費者の安全安心を確保するため、トラブルに巻き込まれやすい高齢者をはじめ、年少期、若年期の消費者教育に通した消費者の自立支援策等を推進する必要がございますことから、職員の資質向上を図り、国民生活センターをはじめとした専門教育機関による研修受講を通じまして、若年者から高齢者までの消費者教育の充実強化に取り組む所存でございます。また、これまでに実施してまいりました出前講座等におきまして、御参加いただきました市民の皆様、団体の皆様からいただきました御意見を参考にさせていただき、本市の金融教育の在り方につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、社会経済情勢が変化する中、市民の皆様の安全安心な消費生活の確保に全力を尽くし、警察や市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局との連携、協働により、相談、啓発などの消費者行政の充実に向け、鋭意取り組む所存でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　礒部教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　礒部素男君登壇〕 ◯　教育部長（礒部素男君）　私からは、学校現場における金融に関する教育についてお答えいたします。スマートフォンの普及やキャッシュレス決済等の技術革新が急速に進展するなど、簡単に物を買ったり、お金を借りたりすることができる世の中となり、消費者を取り巻く環境は大きく変化しております。このような変化に対応するためには、児童生徒がお金の大切さを理解し、自分の暮らしや社会について深く考えることができる力を育むことが求められており、学習指導要領では、小・中学校においては、消費者教育を中心的に取扱い、充実させることで、将来の適切な消費、金融行動につながる素地となるよう、発達段階に応じた学習内容が示されているところでございます。本市におきましては、小学校では家庭科の授業で買い物の仕組みや消費者の役割の理解、物や金銭の大切さと計画的な使い方について学習をしています。具体的な例といたしましては、小学５年生において、目的、予算、値段、品質等を考慮し、買い物の計画を立て、家族でスーパーでの買い物に生かすという実践的な取組を行っております。また、中学校では、技術・家庭科の授業で、購入方法や支払い方法の特徴について学び、計画的な金銭管理の必要性を理解することや消費者被害の背景とその対応等について学習しております。具体的な例といたしましては、不当な高額請求等の消費者トラブルに対する対処方法を授業中にロールプレイをしたり、互いに意見を交換したりすることを通して学ぶなど、授業で学んだ内容を今後の生活に生かすことができるような取組を行っております。さらに、社会科の公民の授業では、金融等の仕組みや働きについて、また、個人や企業の経済活動における役割と責任について学んでいるところでございます。加えて、山口市消費生活センターの小・中学生を対象とした消費生活出前講座を開催している学校もございます。具体的な例といたしましては、インターネット通販における利点と注意点について、グループワークやロールプレイを通して体験的に学ぶ機会を設けるなど、今日的な消費者問題に対応できる資質、能力の育成に取り組んでいるところでございます。現在、本市市立小・中学校では、教科書に出てくる用語の説明や公式等の習熟に終始する──いわゆる知識偏重型の授業ではなく、児童生徒自らが課題を設定し、対話や協働を手がかりに自分の考えを深め、自らの学びについて振り返ることで次の学びの意欲につなげるような授業を目指しております。学校現場での消費者教育におきましても、このような視点を取り入れ、自分の暮らしを振り返り、以後の行動に生かすことができるような実践的な力の育成を目指してまいりたいと考えております。一方、議員御案内の実生活とのつながりを重視し、金融行動の改善につなげるための預貯金、保険、ローン、投資等といった金融に関する知識を習得することは、人が成長していく上で必要であると考えておりますけれども、現在、学習指導要領の中で示されておりますのが、主に消費者教育を中心としたものとなっており、小・中学校の段階においてどこまで扱うことが適切であるのかということにつきましては、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　中川健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　中川　孝君登壇〕 ◯　健康福祉部長（中川　孝君）　私からは、成年後見制度の普及啓発についてお答えいたします。御案内のとおり、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力の不十分な人が財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結、遺産分割協議などを行う場合に保護し、支援する制度でございまして、平成１２年４月から実施されております。その後、国におきましては、判断能力の不十分な高齢者や障がい者を支える重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていない状況を踏まえ、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、平成２９年３月には、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等を総合的かつ計画的に実施していくために、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定されたところでございます。本市におきましては、制度開始以来、利用相談や後見に関する申立業務等の支援を行ってきたところでございますが、利用促進法に基づき、関係機関との連携を主眼に、国の計画を具現化し、制度の利用をより一層促進していくため、本年３月に山口市成年後見制度利用促進基本計画を策定することといたしております。今後、基本計画に基づき、（仮称）山口市成年後見制度利用促進協議会を設置いたしまして、弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等の専門職団体や山口市社会福祉協議会、地域関係団体、福祉関係団体等とともに権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築いたしてまいります。そのほか、本年１０月には、この地域連携ネットワークの中核機関として、（仮称）山口市成年後見センターを高齢福祉課内に設置いたしまして、センター主導の下、関係機関との連携を図りながら、成年後見制度の普及啓発をはじめ、相談対応、制度の利用促進、後見人への支援などの取組を進めてまいることといたしております。成年後見制度の認知度につきましては、令和２年３月に、６５歳以上の介護保険の認定を受けていない高齢者等を対象に実施いたしましたすこやか長寿アンケートにおきまして、成年後見制度を知らないと回答した方が約４６％おられる状況でございます。制度の周知、啓発に当たりましては、長期的な生活設計を含めたお金やお金の流れに関する知識、判断能力の向上──いわゆる金融リテラシーが、成年後見制度の知識習得と関連性があると言われておりますことから、例えば、消費生活における金融知識やお気軽講座のメニューに成年後見制度を盛り込むなど、他部局と連携して取組を進めてまいります。また、協議会の構成員はもとより、金融機関等とも連携を図りますことで、市民の皆様が金融に関する知識を学ぶ場を活用することも検討いたしてまいりたいと考えております。今後とも様々な機会を活用しまして、市民の皆様が成年後見制度に対する理解を深めていただき、成年後見制度の利用を促進しまして、安心して自分らしく暮らし続けられる支え合いのまちづくりを目指していく所存でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　議場内の換気のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分再開 ◯　議長（坂井芳浩議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２６番、大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　大田たける議員登壇〕 ◯　２６番　大田たける議員　日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。一部端的に質問いたしますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、このたびの質問は、新年度の予算資料から数点お伺いします。まず、大項目ア、「引上げ分に係る地方消費税収が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費」について、数点お伺いします。まず、中項目1)歳入・歳出比較です。こちらを御覧ください。議員の皆さんにはタブレットで送信してあります。こちらは、令和３年度当初予算資料の１４７ページの資料に、前年度分の増減額を付加して作成した資料です。年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費とその他の経費を表していますが、まず歳入──市町村交付金、社会保障財源化分が約２２億６,０００万円となっており、前年度と比較すると、１億４,０００万円余り増となっています。次に、歳出──社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費では２４４億２,５９７万９,０００円となっており、前年度と比較しますと、７億８,５００万円余り増となっています。次に、この社会福祉の部分を見ていただきますと、次のページです。社会福祉の部分を見ていただきますと、この障害者福祉事業においては、ほかの事業と比較しまして経費が唯一マイナスになっております。財源内訳を見ますと、特定財源──これも国庫支出金、県支出金、その他、全てにおいて前年度と比較してマイナスとなっています。一般財源を見ますと、社会保障財源化分の市町村交付金──これは消費税が充てられますから増えているのですけれども、その他の部分はマイナスとなっています。次のページに行きますと、今度は社会保険──これも国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者事業、これを見ますと、やはり経費の部分はマイナスになっています。特定財源の中の国庫支出金、県支出金もこの部分はマイナスになっています。そして、一般財源を見ますと、社会保障財源化分の市町村交付金──これは消費税が充てられますから増えているのですけれども、その他の部分、これはマイナスになっています。次のページに行きますと、保健衛生のうち、疾病予防対策事業と医療提供体制確保事業──これは感染症対策のために大幅に増額となっていますので前年度とは比較が難しいのですけれども、この母子保健事業と健康増進対策事業においては、この一般財源を見ますと、やはり社会保障財源化分の市町村交付金の部分は消費税が充てられますから増えているのですけれども、その他の部分はマイナスされています。こうして全ての分野を見ていきますと、社会保障財源化分の市町村交付金、これは消費税が充てられるので増額となっていますが、その他の部分、これは合計して大きくマイナスとなっております。資料は以上となりますけれども、一般財源の社会保障財源化分の市町村交付金が増額されても、その他の部分が減額となれば、単なる財源の入替えであり、その減額となって浮いた財源は不要不急の大型開発に回されることになるため、これは社会保障の拡充のための使途ではないと考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。中項目2)国民健康保険事業です。新年度、国民健康保険料率の据置きは評価いたします。県単位化となって、県のほうから標準保険料率の提示があったと思いますが、市の試算よりも約１万円も高い提示があったそうでありますけれども、据置きとしたことは評価いたします。しかしながら、基金を活用して保険料率の引下げも可能であると考えるため、市の見解をお伺いいたします。次に、今年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されますが、国が強力に推進する制度を地方自治体が従わされていると感じています。本市では、まだその体制は整っておらず、とても来月から開始できる体制にありません。ですので、開始当初は、必要な機器の導入が完了した一部の医療機関で開始され、２０２３年３月末までにおおむね全ての医療機関への導入を目指すと国は言っているということがありますけれども、そもそもマイナンバーカードは、２０１９年の１年間で情報漏えいが２１７件あり、２１７件の中でも１件につき個人情報が何件もありますからとてつもない人数になると思います。そして、デジタル化は、行政に集約された膨大な個人情報の自由な流通を行うことで、国や企業の思うがままの利用を許していくような体制をつくるという狙いがあると考えます。本市の人口に対するマイナンバーカードの発行率は、２割強程度であるとうかがっておりまして、国保加入者のカード保有者もその程度と考えられます。必要性に疑問があります。厚労省のＱ＆Ａでは、Ａ──答えの方では、オンライン資格確認が導入されていない医療機関、薬局では、引き続き健康保険証が必要とありますが、サービス開始と同時に全ての医療機関で利用できるわけではないということです。例えば、地域の小さなクリニックなどでは導入が遅れることも考えられるため、当面の間は健康保険証も携帯する必要が出てきます。次の答えでは、健康保険証の場合、従来どおり受付窓口で患者は健康保険証を提示とあります。これで十分事足りるわけです。次の答えでは、医療機関、薬局の窓口では、マイナンバーカードは預かりません。これは、健康保険証を出すわけですから混同してしまう、マイナンバーカードも出してしまう危険性があります。次の答えは、マイナンバーカードを忘れた場合、健康保険証を持参している場合は健康保険証を提示、健康保険証も持参していない場合は、現行の健康保険証を忘れた場合の取扱いと同様とあります。それなら健康保険証があれば十分であります。利便性は向上すると言いますけれども、マイナンバーカードの管理は自分自身で確実に行う必要があります。健康保険証との合体が当面の政府の最大の目標でありますけれども、この場合もカードによって新しくできることは何もありません。全ては今の保険証でできることの範囲内です。一元管理による漏えいリスクの大きさや、コストパフォーマンスが全く合わないことの懸念は、実際の運用を通じて一向に解消も改善もありません。そこでお伺いしますが、マイナンバーカードの健康保険証利用は国の制度ではありますが、地方自治体としてこの国の制度についてどのようにお考えになりますか、見解をお伺いします。次に、国民健康保険料の中でも、子供の均等割の軽減廃止について、これまで要望してまいりました。国は、２０２２年度から未就学児を対象に最大５割の軽減制度を導入する方向であり、これまで要求してきたことの一部がようやく実現すると考えます。しかし、山口市子ども・子育て条例は、子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、山口市では対象を１８歳まで拡大し、さらに全額免除することを求めたいと思います。また、２０２２年度を待たず、前倒しで新年度から早く導入することを求めますが、市の見解をお伺いします。中項目3)後期高齢者医療保険事業についてです。昨年度開催された山口県後期高齢者医療広域連合議会では、２年に１度の保険料率改定などが審議、決定されましたが、今年度の広域連合議会への議員である市長の出席状況や発言などをお伺いします。また、年収２００万円以上の被保険者の窓口での自己負担割合を２割に引き上げることを盛り込んだ、医療制度改革関連法が２月５日に閣議決定されました。市として、国に対して撤回を要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、中項目4)介護保険事業です。令和３年度から令和５年度を計画期間とする第八次介護保険事業計画で、介護保険料の引下げの改定をされています。全国的にも連続で引き上げられる中、これまで我々も引下げを要求してきたこともあり、基金を活用した市独自の保険料引下げ努力を高く評価いたします。しかしながら、このたびの国の改定では、制度の安定性、持続可能性確保など様々な観点から、デイサービスやショートステイの報酬単価が改定されました。その一方で、利用者の視点からは、介護サービスの利用料が上がることになり、保険給付の支給限度額は据え置かれたため、保険給付の支給限度額内で収まるように利用を控える人や、支給限度額を超えた部分は自費負担となることが懸念されます。サービス内容は変わらないのに利用者負担が増加することにつながると考えます。また、現在、要介護の認定を受けると、それまで受けていた介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用から介護保険に切り替えるわけですけれども、４月からは要介護の方も総合事業への移行が可能になる改正が行われました。本人の希望が前提と国は説明されていますが、介護保険からの卒業という追い出しが可能になるという懸念もあります。さらに、食費の助成では、所得に応じた負担の観点から、また、デイサービスなどの在宅サービス利用者本人の支出額とのバランスの観点から改正されており、特別養護老人ホームなどの介護施設の入所者が、住民非課税世帯、本人年金収入１２０万円超の方の食費負担を月２万２,０００円引上げ、４万２,０００円になるケースもあります。ショートステイ利用者も同様に、食費負担が引上げとなります。こうした制度改正は利用者の負担増となると考えます。せっかく市独自の努力で保険料を引下げても、こうした利用者の負担増となるこのたびの国の制度改正について、市の見解をお伺いします。次の中項目5)子ども・子育てに関する事業です。こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。　１回目の質問といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　田中総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　田中和人君登壇〕 ◯　総合政策部長（田中和人君）　大田議員の「引上げ分に係る地方消費税収が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費」についての御質問にお答えいたします。私からは、歳入・歳出比較についてでございます。御案内のとおり、平成２６年４月１日に消費税及び地方消費税の税率が５％から８％に引き上げられるに当たりまして、引上げ分の地方消費税収につきましては、いわゆる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が地方税法に明記されたところでございまして、本市おきましても、毎年度の当初予算の発表に当たり、引上げ分に係る地方消費税収の使途についてお示しをいたしているところでございます。こうした中で、議員御案内の社会福祉のうち、障害福祉事業につきましては、自立支援医療給付事業や重度心身障害医療費助成事業につきまして必要額を見積ります中で、令和元年度の決算額や令和２年度の実績見込み額などを踏まえて扶助費の精査を行ったところでございまして、そのことにより前年度比で予算額が減少しているところでございます。また、一般財源のうち、社会保障財源化分の市町村交付金につきましては、当該交付金があくまでも一般財源であり、事業への充当順序などの定めがないことから、各事業に必要な一般財源の割合に応じまして交付金を充当しているところでございます。したがいまして、交付金自体が増額となっておりますことから、結果として障害福祉事業への充当額が増加しているというところございます。次に、社会保険のうち、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業につきましては、被保険者数の動向などによります国民健康保険基盤安定負担金や、山口県後期高齢者医療広域連合負担金の減額のほか、近年の実績などを踏まえました介護給付費の減額などによりまして、各特別会計への繰出金や負担金の予算額が前年度比で減少しているところでございます。また、こちらに充当されている社会保障財源化分の市町村交付金につきましても、同様に、交付金を各事業に必要な一般財源額の割合に応じて充当した結果として、国民健康保険事業などへの充当額が増加しているものでございます。次に、社会福祉と社会保険の両分野における各事業の一般財源につきまして、社会保障財源化分の市町村交付金が前年度比で増額している一方で、その他については減額となっていることに対する見解についてでございます。令和３年度当初予算におきましては、令和元年１０月１日の税率１０％への引上げの影響が平年度化された影響によりまして、引上げ分の消費税交付金が増額となっておりますが、この引上げがなされた際から──令和元年度から、既に歳出におきましては、幼児教育・保育の無償化を開始するなど、社会保障施策の拡充を図っているところでございまして、このことについては、地方消費税の国への納付から市町村への交付といった一連の流れの中で、財源が遅れて入ってきたことにすぎないものと認識をしているところでございます。また、御案内のとおり、地方消費税交付金につきましては、安定財源とはいえ毎年度地域での消費に比例するという特性上、経済動向による影響を受け、毎年度その額が増減をするものでございます。当該交付金につきましては、その増減が直接普通交付税の増減につながります一般財源でございます。分かりやすく言うと、交付金が基準財政収入額に算入されますため、交付金が増えればその分普通交付税が減るということになりますし、交付金が減ればその分普通交付税が増えるということにつながるものでございます。また、当該交付金だけをもって社会保障関係経費の全てを賄うことが求められているものでもございません。そして、当該交付金が増加したことに対応して社会保障制度を拡充したり、交付金が減少したことをもって事業の縮小や廃止を行うものでもないところでございます。あくまでも、当該交付金は社会保障の充実や安定化のためのものでございまして、社会保障関係経費の一部を賄っていることを明らかにすることを通じまして、必要な社会保障に係る事業を確実に実施していくための財源であると認識をしておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　中川健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　中川　孝君登壇〕 ◯　健康福祉部長（中川　孝君）　私からは、国民健康保険事業についてお答えいたします。まず、国民健康保険料の引下げについてでございます。議員御案内のとおり、本市の保険料率につきましては、平成２４年度以降、据え置いている状況でございます。令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状において、被保険者の皆様の新たな御負担に配慮いたし、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として保有しております、本市国民健康保険支払準備基金から３億５,５７９万円を繰り入れることにより、保険料率を据え置くことといたしたところでございます。本市国民健康保険特別会計の収支状況につきましては、都道府県単位化となりました平成３０年度以降、単年度収支で約２億円の財源不足が生じておりますものの、これまでは前年度繰越金により不足額を補えてきたところでございます。こうした中、前年度繰越金の減少に伴いまして、今年度以降は基金からの繰入が必要になるものと推測しているところでございます。また、１人当たり医療費等が増加傾向にある中、県が示します標準保険料率もそれに応じて推移していくことが想定されるなど、現状の保険料率のままでは依然として厳しい財政運営が続くものと考えております。本市といたしましては、こうした現状を踏まえまして、保険料率の引下げは基金の急激な減少を招くおそれがございますことから、まずは基金を有効に活用しつつ、安定した国民健康保険の運営を目指してまいりたいと考えております。次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてでございます。今月以降、国のオンライン資格確認システムを利用したマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されることとなっております。これは、医療機関の窓口でマイナンバーカードのＩＣチップによる確認、または、健康保険証の記号・番号等の入力により、オンラインで健康保険の資格を確認できるようになるものでございます。議員御案内のとおり、現時点では必要な機器の導入が完了していない医療機関も多いと聞き及んでおります。国は、令和５年３月までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととされており、それまでの間、導入されていない医療機関におきましては、従来の健康保険証で資格確認を行うこととされているところでございます。マイナンバーカードが利用できる医療機関は、厚生労働省のホームページに掲載予定とされており、医療機関の窓口におきましても、ポスターやステッカーで事前に確認できることとなっております。なお、マイナンバーカードの保有にかかわらず、国民健康保険の全ての被保険者の方は、従来の健康保険証でも受診できることとなっております。この制度は、医療費の自己負担分が高額になった場合の高額療養費制度におきまして利用申請が不要となりますほか、御本人の同意の下、過去の薬剤情報等を医療機関でも確認できるようになるなど、今後のサービスの向上が期待できるものと考えております。本市といたしましては、マイナンバーカードの健康保険証利用につきましても、周知を図ってまいりますとともに、御活用いただけますよう支援してまいりたいと考えております。次に、子供に係る均等割国民健康保険料の軽減装置についてでございます。国は、本年２月５日、子供に係る均等割国民健康保険料の軽減制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等一部改正案を閣議決定され、未就学児分の均等割国民健康保険料を対象に、最大５割を軽減する制度を令和４年度から導入されることとなっております。議員御提案の１８歳まで対象を拡大し全額免除とすること、また、令和４年度からの開始を待たず前倒しで導入することにつきましては、全国一律の制度として国による財政措置により実施されるべきものと考えております。なお、全国市長会においても、対象が未就学児にとどまることにつきまして、対象拡大を引き続き検討するよう求めておりますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療保険事業についてお答えします。まず、山口県後期高齢者医療広域連合議会への市長の出席状況や審議内容についてでございます。議員御案内のとおり、広域連合議会において、昨年度は２年に１回改定されます保険料率等についての審議、決定が行われたところでございます。本年２月に開会されました広域連合議会への出席に当たりましては、事前に予算や職員の給与に関する条例等の議案について十分検討いたし、考えを整理いたした上で出席いたしたところでございます。次に、自己負担割合の引上げについてでございます。議員御案内のとおり、課税所得が２８万円以上で年収２００万円以上の被保険者について、現在１割の自己負担割合を２割とすることが本年２月５日に閣議決定されたところでございます。全ての団塊の世代が７５歳以上となる令和７年以降、支え手となる現役世代が急激に減少し、制度維持が困難となってまいります。こうした背景の下、国では、医療制度の維持及び世代間負担の公平性を維持するために２割負担の導入を決定されたところでございます。また、被保険者の急激な負担増に配慮した激変緩和措置といたしまして、通院回数の多い被保険者に対しましては、導入から３年間は１か月の負担増を３,０００円以内に抑制する措置をとることとされているところでございます。本市といたしましても、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担上昇を可能な限り抑制いたし、将来にわたり安定した医療制度を維持していくためにも、今回の自己負担割合の引上げはやむを得ないものと認識いたしているところでございます。今後とも、広域連合と連携いたし、こうした制度改正につきましては、被保険者の負担感に十分配慮いたし、激変緩和措置、変更内容及び改正の必要性について、被保険者の皆様に対して分かりやすく丁寧に説明してまいる所存でございます。次に、介護保険事業についてお答えいたします。令和３年度の介護保険事業の制度改正につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、さらに現役世代人口が減少する中で、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年も見据えながら、地域共生社会の実現に向けて多様な介護サービス需要への対応、介護保険制度の持続可能性の確保に向けた見直しなどが行われているところでございます。また、介護報酬のプラス改定は、保険料負担と利用者負担のさらなる増加につながりますことから、今回の報酬改定では国民負担を抑制しつつ、ＩＣＴの推進等による運営の効率化や、データを活用した介護サービスの効果や影響の検証結果に基づく報酬体系の見直しを行うことなどにより、全サービスで平均０．７％の報酬の引上げとなったものでございます。こうしたことから、本市におきましては、今回の制度改正全般につきましては、高齢化の進展による社会保障費の負担増加や現役世代の人口の減少という新たな局面を迎える令和２２年を見据え、また、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行の状況を踏まえた防災、感染症への対応力の強化など、中長期的な視点と現在抱えている新たな課題に対応するために必要な改正が行われたものと認識いたしているところでございます。その中において、特に利用者に必要なサービスを提供していく体制を確保するため、事業者に対する業務継続の取組や介護人材の確保、育成に向けた取組について強化されているものと捉えているところでございます。また、国に対しまして、全国市長会を通じて、保険料水準の上昇を抑制するための給付と負担のバランスについての検討や、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策を講じるなど、介護保険制度の円滑な運営に関して提言いたしているところでございます。介護保険制度は、平成１２年の制度開始から２０年が経過し、３年ごとの見直しを重ねながら、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着しており、今後とも介護保険制度の維持、発展に努めてまいりたいと考えております。次に、子ども・子育てに関する事業についてお答えいたします。御案内のとおり、現在、こども医療費助成制度は、市内在住の小・中学生を対象に、小学生と非課税世帯の中学生につきましては、父母の所得にかかわらず、保険診療による医療費の自己負担分を全額助成いたし、昨年１０月からは中学生の入院費につきましては、父母の所得制限を撤廃いたし、保険診療による入院費の自己負担分を全額助成いたしているところでございます。こうした中「暮らしを守り　未来を築く」令和３年度当初予算におきまして、教育・子育てなら山口の取組として、子育て世帯における経済的負担を軽減いたし、安心して子育てできる環境づくりをなお一層進めていくため、令和３年１０月から中学生の通院費につきまして、父母の所得制限を撤廃いたし、義務教育課程の子供の医療費の全面無料化を実施することとしているところでございます。議員御提案の１８歳までの拡大につきましては、乳幼児医療費助成制度と併せ、本制度には多くの事業費を要しますことから、本制度を次代の子育て世代へと安定的に引き継いでいけますよう、来年度実施いたします義務教育課程までの医療費の全面無料化の継続に、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　大田たける議員登壇〕 ◯　２６番　大田たける議員　次の大項目イ、「サービス業・商工業の多様な雇用の場づくり」についてお伺いいたします。中項目1)飲食・観光・関連業支援の拡大です。このたびの経済対策第８弾のうち、市独自の事業者支援として飲食関連事業者への再給付について、１２月議会でも私要望しておりましたことから高く評価いたします。事業者は売上げがどんなに下がっても、先ほど言いました消費税、これは徴収されるわけです。赤字の上、借金までして納めているという状況がある中、こうした支援は救いの支援となります。その上で、飲食店などへの一律の再給付は、早く届けるにはいいと思います。しかし、単発で終わってはいけないと思います。再給付を行った後、幅広い事業者を対象に、事業者の規模や減収率などに応じた現金の支給など、事業者に合わせた的確な再々度の給付を提案いたしますが、市のお考えをお伺いします。また、市民の方から要望をお聞きしますと少しお怒りの声もあったりして、なぜ代行業は対象にならないのかですとか、理容業も店舗を構えてやっているのになぜ対象にならないのかという、お叱りといいますか怒りの問合せもありました。この代行業ですとか、理容業への給付の検討を求める声がありますが、市の見解をお伺いいたします。さらに、この間の地元業者への聞き取りについてです。昨年行っていた電話などによる状況を伺う取組、これは継続されていたのでしょうか。市内事業者の状況をどのように分析していたのでしょうか。今後も継続し、市内事業者の状況を適宜把握し、先んじて支援策を打つべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。次に、中項目2)安心快適住まいる助成事業です。現行の制度となって７年連続の事業実施の継続であります。長年要望し続けた我々としても高く評価いたします。しかしながら、令和３年度当初予算でも、本事業のうち若者への上乗せ補助率を２０％から１５％に引き下げたままとなっています。拡充事業になっているのですから、ここは事業費を拡大してより多くの消費喚起をすべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　村田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　村田尚士君登壇〕 ◯　経済産業部長（村田尚士君）　「サービス業・商工業の多様な雇用の場づくり」についての御質問にお答えをいたします。まず、飲食・観光・関連業支援の拡大についてでございます。御案内のとおり、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、国におきましては、緊急事態宣言の対象となる都道府県知事に対しまして、飲食店の営業時間の短縮を要請することとされたところでございます。こうした状況に伴う外食マインドの低下につきましては、地方におきましても多大な影響を与えておりまして、山口商工会議所が本年１月に実施をされました緊急調査によりますと、本市におきましても観光関連業、とりわけ飲食業が受ける影響が極めて深刻であるとして、支援の必要性をお伝えいただいたところでございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、売上げが大幅に減少している一方で、感染リスクが高いとしてさらなる感染防止対策が求められる飲食業及びその影響を直接的に受ける納入業者、関連業者としてタクシー業を支援いたしますことで、事業継続及び感染症対策等の取組を促進してまいることといたしております。一方で、現在の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつある状況であることや、今後、順次進めるワクチン接種により、社会生活に対する不安感の低減や経済活動の安定が期待できること、また、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、国において再開に向けた条件の検討がなされているなど、社会経済の好転の兆しが見えつつあるところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、本市を含む地域において緊急事態宣言が発出をされるような感染拡大のフェーズではない現段階におきましては、個別の事業者の規模や売上げ減少率に応じたさらなる給付支援を行いますよりも、新しい生活様式の導入支援やプレミアム付商品券等により市内経済を動かしてまいりますことが、感染拡大の防止や小売業、サービス業をはじめとする幅広い業種の事業継続に効果があるものと考えております。また、議員お尋ねの理容業につきましては、ただいま御説明申し上げました飲食業やその納入事業者と比較をいたしまして、売上げの減少幅が小さいこと、また、代行業におきましては、市民の移動手段としての公共性といった観点から、このたびの支給対象には含まれませんことを御理解賜りたいと存じます。今後につきましては、緊急事態宣言が再度全国的に発出をされ、市内事業者への多大な影響が想定される場合など、緊急的な給付が必要と判断される場合には、スピード感をもって対応いたしてまいりたいと考えております。次に、市内事業者の状況把握についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルスが市内事業者に与える影響につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。また、山口商工会議所及び市内の各商工会におかれましては、これまでも市内事業者に対する経営相談や地域経済の活性化に資する調査研究等を実施されておりまして、新型コロナウイルスに係る経済対策についても最前線で取り組まれるなど、それぞれの取組を通じて事業者の生の声を集約し、蓄積されているところでございます。こうしたことから、市内事業者の現状を正確に把握し、新型コロナウイルスが各業界に与える影響について、総合的な視点からお伝えいただいております。本市といたしましては、今後も山口商工会議所や各商工会との連携を深めてまいりますとともに、状況に応じまして市内の各料飲組合、商店街組合、旅館組合等の経済団体への個別の聞き取りによる状況把握を行うなど、実態を踏まえた効果的な支援につなげてまいりたいと考えております。次に、山口市安心快適住まいる助成事業についての御質問にお答えいたします。本市におきます個人住宅のリフォームへの助成事業につきましては、平成２３年度から実施をしてまいったところでございまして、令和３年度当初予算におきましても、安心快適住まいる事業として予算計上いたしているところでございます。本助成事業は、市民の皆様が安心して快適に長く住み続けられる良質な住宅環境づくりと、リフォームを契機とした市内の消費喚起を促進することを目的といたしまして、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事をされた場合に、対象経費の一部について市内共通商品券で助成するものでございます。令和２年度におきましては、助成率を対象経費の１０％、上限額を２０万円としておりまして、家計の負担が増加する１８歳未満の子育て世帯につきましては、助成率を１５％、上限額を３０万円までかさ上げいたしているところでございます。議員お尋ねの子育て世帯の助成率の変更及び予算額の拡大につきましては、本事業は例年、募集開始後２か月程度で予算の枠に到達するなど、御利用の希望が大変多い制度でございます。限られた予算の中でより数多くの世帯に御利用をいただき、より幅広い消費喚起につなげてまいる観点から、令和２年度からかさ上げの助成率を従来の２０％から１５％に調整をいたしたところでございます。この見直しによりまして、令和元年度の申請件数１,０７６件であったのに対しまして、令和２年度の申請件数は１,５９６件と、前年度に比べて５２０件の件数増加が見られ、このうち子育て世帯の申請も約３５０件と、前年度と比較をして５０件以上増加しているところでございます。本事業の経済波及効果といたしましては、住宅リフォーム工事による直接消費のほか、本助成事業により交付をいたします市内共通商品券の使用により、小売業を中心に様々な業種への広がりが期待できますことから、コロナ禍で消費マインドの冷え込みが懸念されます中、令和３年度当初予算におきましても、今年度と同額の１億５,４００万円を計上いたしているところでございます。また、今年度から新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、飛沫感染防止のための換気設備や非接触型の水回り設備の導入など、新しい生活様式に対応する住宅改修も対象経費といたしておりますことから、感染症対策の一環としても効果を発揮するものと考えております。現在のところ、本年５月から募集を開始いたす予定でございまして、本事業の実施に当たりましては、同じく令和３年度に実施いたします、発行総額２６億円の「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券発行事業と併せまして、消費喚起面での相乗効果が期待できますよう取り組んでまいる考えでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き、限られた財源の中で工夫を重ねながら、リフォーム助成を通じた市民生活の質の向上と、コロナ禍で疲弊いたしております市内経済の回復に取り組んでまいる所存でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　大田たける議員登壇〕 ◯　２６番　大田たける議員　大項目ウ、多世代交流・健康増進拠点施設についてお伺いします。この間、本計画の検討経緯には根拠がないことを指摘してまいりました。上位構想には全く想定されておらず、関係する協議体でも本計画の発想すらない中、突然、市から提案されたものです。これが経緯です。また、公共施設等総合管理計画の中で、今後、既存施設の更新も財政的に厳しいとしておきながら、廃止の方向の児童文化センターと同じ敷地に、新しい公共施設を建設するという無計画性も指摘してまいりました。そして、市の地域子育て支援拠点事業の中で、湯田地域の拠点施設となる児童文化センターで事業されている団体も、ここから追い出される形で、次の施設を探して奔走させられる状況がありました。さらに、市内３か所にある老人憩の家について、更新など全体的な協議をしなければならないはずが、本計画のために市で最初にできた寿泉荘だけが協議され、なくなる方向となっています。本計画のために他部局の将来的な協議も相当早められ、行政の在り方がゆがめられている。これが経緯だと思います。一方で、湯田温泉地域の居住区域に不特定多数の１,５００人を引き込んでの立食形式の催しは、コロナ禍を経験した下では感染症拡大の基地にもなり得ます。また、本計画で想定されるイベントなどは、中央公園でさらに大規模にできるものであり事足りると思います。それが、居住区域のため周囲の環境への音の影響を測るサウンディング調査を実施するという余分な経費まで発生しています。そして、隣接する居住区域と商業区域への民間投資を期待するとしながら、どの程度見込むのかも示されず、ただの期待ということがわかりました。そして、高齢者福祉の後退の中、多世代の交流といった誤った認識を示され、かつての交流人口１００万人回復を目標にするとして、この間の９０万人台への回復は、湯田温泉の基盤整備による交流人口増加などと誤った認識を示されています。様々な団体の大きな大会や県のイベント、プロサッカーチーム発足によるスポーツ交流は、要因とは考えていないと誤った認識を示されています。これは、市が今年度計画している山口ゆめ回廊博覧会の方向性とも異なる認識であり、行政の整合性も疑われます。温浴施設の料金を５００円に設定することについても、アンケート結果に値上げしてほしくない回答が少数ですがありながら、この計画推進のためには切り捨てるのかと問いましたら、明確に否定はされませんでした。地域住民の日常生活の保健衛生上必要な入浴を目的として設置される公衆浴場は、山口県知事が統制額４２０円を示していることもあり、老人憩の家の高齢者の保養休養の機能は引き継ぐが、新たな施設として整備するから５００円ということでありますが、統制額とは、一般公衆浴場──いわゆる銭湯の入浴料金の最高金額の指定であり、２０１５年４月に大人はこれまでの３９０円から４２０円に引き上げられたものです。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　大田議員。答弁時間確保のため、簡潔にお願いします。 ◯　２６番　大田たける議員　はい。もうすぐ終わります。総務省の平成２０年住宅統計調査によると、住宅の浴室保有率は９５．５％、残り４．５％の方は浴室がないことになります。厚労省も、公衆浴場は年々減っており、浴室を有しない世帯の入浴の機会を確保することが課題と見解を示しております。そうした住民を一人も取り残さず救っていくのが行政の本来の仕事のはずであります。そこでお伺いしますが、市長が公約で訴えておられた市民温泉とはどのようなものか、お考えをお伺いします。この施設は市民温泉とは言い難く、観光客向けのための施設であり、市民が気軽に利用するようなものではないと考えます。また、本施設整備は立ち止まって見直しを求めます。国の補助申請を取り下げることにペナルティー的不利益はないはずであり、まだ計画の段階ですから可能なはずです。　以上で、質問といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　田中総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　田中和人君登壇〕 ◯　総合政策部長（田中和人君）　多世代交流・健康増進拠点施設についての御質問にお答えをいたします。議員御案内の市民温泉につきましては、かねてより湯田地域の皆様を中心に建設の御要望をいただいておりまして、平成２４年３月には、湯田地区町内会連合会から市民の誰もが気軽に利用できる公衆浴場の建設の御要望をいただき、また、平成２５年１１月には、湯田温泉女性部の皆様を中心に外湯の建設の御要望をいただき、さらに、平成３０年８月には、湯田地区コミュニティ運営協議会から、市内外の方々が利用できる大衆浴場建設の御要望などもいただいたところでございます。そして、このように多くの市民の皆様からの御要望を受ける形で、平成３１年３月に策定をいたしました多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想において、老朽化した山口市老人憩の家寿泉荘をあらゆる世代が利用できます全世代型の温浴施設──いわゆる市民温泉に更新する方向性を位置づけたところでございます。そして、こうして多くの御要望を踏まえました市長の政策の実現につきましては、本市といたしましても、行政計画における検討のプロセスを経ながら、湯田地域をはじめとする多くの市民の皆様が地域資源でございます温泉の恵みや様々な交流を楽しむことができる、湯田温泉における市民温泉としての温浴・健康機能を含んだ多世代交流・健康増進拠点施設の整備を進めているところでございます。また、議員御案内の市民温泉の内容につきましては、令和２年１０月に策定をいたしました基本計画の作成段階における市民ワークショップにおきまして、千人湯や家族風呂、プール、バリアフリー、ペット温泉など、市民温泉に対します多種多様な御意見がございましたほか、運営面では、早朝営業や年間パスポートの導入、浴育体験などの子供の入浴機会の拡大などを望まれる声がございました。さらに、現在取り組んでおります基本設計に係るサウンディング型の市場調査におきましても、温泉を活用した健康増進プログラムの実施や市民向けの年間パスポート割引料金の設定など、市民に親しまれる市民温泉への実現に向けまして、様々な御提案をいただいているところでございます。本市といたしましては、こうした市民の皆様やサウンディング型の市場調査などを通じた事業者の皆様の御意見などを踏まえまして、いわゆる市民温泉としての温浴・健康機能はじめとした本施設の事業展開の内容を固め、令和３年度に基本設計をお示しすることといたしているところでございます。なお、本施設の温泉の利用料金につきましては、施設を利用される方にその受益に応じた御負担をしていただくといった公共施設の利用料金の基本的な考え方の下、本市における類似の公共施設の利用料金や全国の公共日帰り温泉、湯田温泉における民間の日帰り温泉の状況などを踏まえ、大人５００円程度を想定しているところでございます。こうした中で、定期的な利用を促します年間パスポートの導入や、健康づくりの企画事業などにおける限定的な利用料金の設定などにつきましても、引き続き、検討してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。また、議員御案内の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本市といたしましても、これまで予算総額で約２８５億円を計上し、市民の皆様の健康と命を守るための感染拡大防止の取組と、地域経済の基盤となる雇用と暮らしを守り抜くための取組を全力で進めているところでございます。今後も引き続き、市民の皆様の今の暮らしを全力で守りつつ、同時に、市民の皆様が将来にわたって豊かに安心して暮らすことができるまちづくりにつながります、未来への投資としての社会基盤整備をしっかりと進めていく必要があると考えております。こうした考え方の下、本市といたしましては、引き続き、様々な御意見や御提案を賜りながら、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉の実現を目指し、交流とにぎわいを創出する多世代交流・健康増進拠点施設の整備や、その周辺整備を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２４番、村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　村上満典議員登壇〕 ◯　２４番　村上満典議員　皆様ごきげんよう、公明党の村上満典でございます。通告に従い、大項目で２点の一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　大項目の１点目は、令和３年度の取組についてであります。まず初めに、基本的考えを確認させていただきます。かつて一般質問の場で取り上げさせていただきましたが、市長が何をしたいのか、どのような施策をどのように展開していくおつもりなのかは、組織体制と予算、砕けた言葉で申すなら、人と金をどうしているのかに全て現れると私は考えています。どのような美辞麗句を並べようとも、どのような組織にどのような人をどれだけの予算とともに配置したのかでしか意志ははかれない。○○という政策を推進しますと言いながら、十分な人員も予算もついていないなら、それはやる気がないと判断されても仕方がないということであります。逆に、やるとかやらないとか一切言及がなくとも、人員と予算を見ると並々ならぬ意志を感じることもあり得るでしょう。繰り返しになりますが、市長及び行政の意志は人と金に現れるということであります。そのような基本的考えの下、小項目の１点目、組織体制についてお伺いします。少し将棋の話をさせていただきます。行政組織に限らず、会社組織やチームスポーツにおいても、戦術や体制、陣容などを将棋の駒に例えて話をされる場合が多々あります。戦国時代の武将には将棋を好む人が多かったようですが、洋の東西を問わず、古来より、戦術について学ぶために将棋のようなボードゲームが用いられていたようであります。かくいう私も、自称、将棋通であります。長年、プロ野球で選手、監督として活躍された野村克也氏はヤクルトスワローズの監督時代、戦術を考える上で役に立つとの考えから、選手たちの将棋大会を開いていたそうです。ちなみに、第１回の優勝は古田敦也選手だったと記憶しております。駒それぞれの特徴、長所をどう生かしていくのか。まさに人事、組織運営と相通ずるところがあるのでしょう。その戦術等についてですが、一昔前は、その戦術、棋譜を見ると、名前が伏せられていても誰の将棋か分かると言われるほど、棋士によって変わるものでした。そんな将棋界にどんな戦法でも指しこなし、攻めても受けても、とてつもなく強く、棋譜を見てもそれだけでは誰の将棋なのか分からないという棋士が現れました。誰もが認める将棋界のレジェンド、羽生善治永世七冠であります。一方、最近レジェンドともてはやされている加藤一二三元名人は、棋譜を見れば誰か分かってしまう典型的な棋士と言われたりもしました。相手が研究し尽くし、対策を講じてきても同じ戦法を使い続け、非常に長い間第一線で活躍し続けた方であります。最近はバラエティー番組にも出演されたりしておりますが、講演会や各種将棋の普及活動にも精力的に取り組まれているようであります。御年８１歳。先日、音声配信サービスを開始されたりしており、まだまだお元気であります。この８１歳という年齢ですが、将棋界においては──将棋盤の升目が９掛ける９の８１升ということから、将棋界では８１歳を盤寿──将棋盤の盤に寿と書いて盤寿と呼び特別視をしています。日本将棋連盟は、数えで８１歳になった棋士を表彰しているほどです。私が小学生の頃、初めて買った将棋の本の著者である棋士は８１歳で亡くなっているのですが、当時の追悼文には、盤寿という長寿を全うされたなどという表現もあったと記憶しております。しかし、人生５０年と言っていたのは、はるか昔でありまして、今は人生１００年時代であります。加藤一二三元名人の例を出すまでもなく、７０歳、８０歳まで第一線で活躍できる、いや、活躍しなければいけない時代であるということでしょう。話が横道にそれましたので元に戻しますと、棋士が将棋の駒を自由自在に操り、その能力を存分に発揮させるよう最善を尽くすように、山口市行政も最高の陣容、布陣でこのコロナ禍の難局を乗り越えていかなければなりません。令和３年度の山口市の取組は、組織体制という視点で見た場合どのようになるのでしょうか。山口市がどの施策に力を入れているかは、組織体制や人員の配置を見れば分かりやすいという私の考えは今まで申したとおりであります。例えば、組織再編という形で示される場合もあれば、人員の増員、減員として現れる場合もあるでしょう。そこでお伺いいたします。令和３年度については、山口市はどのような考えの下、どのような組織体制と人員にされようとしているのかお伺いいたします。あえて申しますが、必要な人員を適宜配置するというような曖昧な御答弁ではなく、増員、減員、あるいは組織拡充等に明確に言及されることを希望いたします。次に、新年度予算の独自性についてでございます。予算案全体として議論をすると、どうしてもその総額の大きいものに目が行きがちであります。しかし、国の施策であったり、補助金、交付金など使途の範囲が限定されているものが多くあり、言葉は悪いですが、どこの自治体でもやっている、似たり寄ったりの施策に大きな予算が割かれているという場合がまま見受けられます。各自治体独自の施策は、との視点で見た場合、山口市の独自性はどのような形で現れるのでしょうか。私は、山口市における新年度予算の独自性は、国の施策等の方針、縛りのない、あるいはそれを超える山口市独自の取組にどれだけの予算を配分したかということに現れると考えます。例えば、新型コロナウイルス感染症対策一つをとっても、山口市が取り組む事業が、国が示す方針どおりになっているとするならば、それはおそらくどの自治体でもやっていることでしょう。各自治体の財政的な状況から多少の予算的な差異があったにしても、自治体独自の取組と言えるかどうかは微妙であります。あくまで創作の事例として申し上げますが、例えば、文部科学省の方針として、小・中学校における何かしらの取組をするよう補助事業等が創設されたとします。対象は市立の小・中学校だけかもしれませんが、山口市として事業の有効性も期待できることから、公立、私立を問わず、幼稚園、保育園に対して同様の取組ができるよう補助制度等の拡充を行う。そうなれば、山口市独自の取組として胸を張れるものでありましょう。令和３年度の取組として、水道の蛇口のレバー式や自動式への取替えが新型コロナウイルス感染症予防に効果があるということから、小・中学校では導入を検討しているとの御答弁もあったやに理解しているところですが、放課後児童クラブや幼稚園、保育園についても同様に検討することが考えられます。新型コロナウイルス感染症のワクチンは、接種の対象は現在のところ１６歳以上となっています。感染症対策の決め手と期待されているワクチンを接種できない子供たちを守るのは我々大人の義務です。新設や改修時に取り替える、そんな悠長なやり方で十分でしょうか。感染症対策として効果がある。教職員の皆さんの消毒作業等の負担軽減にもなる。ましては、それを小単位で発注すれば市内経済の循環にも好影響があるというのにやらないというのはどういう考えなのでしょうか。財政的に他の自治体が躊躇しているなら、山口市が一番にやって堂々と訴えていただきたい。子供の命を守るために山口市はここまでのことをやっています。子育てなら山口です。まさに、山口市独自の取組となりましょう。あくまで創作の事例であります。そこでお伺いいたします。新年度予算における山口市独自の取組として、どのような事業を考えておられるのか御所見をお伺いいたします。次の中項目は、プランＢとさせていただきました。令和３年度の取組は、新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度加味しているのでしょうか。今年度の事業では、年度当初の予定を実施できずに、全く違う事業に振り替えられるということが多くの部局で散見されました。もちろん、他事業への振替を行う場合でも、当初想定していた事業効果をでき得る限り発揮できるよう御努力を重ねられたということは理解をしております。しかし、来年度は、予算成立の時期である現在、ある程度新型コロナウイルス感染症の影響を想定できます。現在の予定は、あくまで新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に抑えられ、予定する行事が行われる前提で予算が組み立てられていると理解しておりますが、事業遂行に何らかの支障が出た場合のプランＢについて想定しておく必要があると考えます。そのような視点から、まず、国際交流関連事業についてお伺いいたします。現在予定されている事業は、第二次山口市国際化推進ビジョンとの整合は大前提であり、ビジョンに掲げる各種取組の優先順位として最上位に位置するものでありましょう。しかし、プランＢを想定していく中で、優先順位が次に高い、あるいは、仮に優先順位が低くとも、年度内の機動的な予算の執行を目指していくにはこの事業だ、というものを明確にしておくことも必要と考えます。国際交流関連事業におけるプランＢについて、現時点における御所見をお伺いいたします。次に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。今年度、運動会や地域のお祭りなど、各地域で予定されていた行事が行えず、地域づくりという点でも、予算の執行という点でも、地元組織は大変な御苦労をされたものと理解しております。地域づくり交付金の不執行が懸念される中、地域によっては毎年の予算では買いそろえたり、更新できなかったものに予算を割り当てるなど、例年の予算では対応できないものへの活用等により、今年度を乗り切ったような事例もあったと認識しております。来年度、新型コロナウイルス感染症の影響がどうなるのか、その詳細は現時点では正確には分かりません。令和３年度の各地域の事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、令和２年度の経験を踏まえて、事前の事業計画策定時に、実施が見込めない事業を他事業、または新規事業に振り替える等々、プランＢの検討を進めるべきと考えます。以前、会派として提案させていただいた地域づくり協議会での基金の創設、推奨、活用に加え、市が新たな取組を示していく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。加えて申しますと、各地域交流センターに配置されている地域担当職員の役割は、先行きが不透明であるがゆえに、その役割は非常に大きいと考えます。間違っても、地元の思いを、それはできませんと型どおりに否定するようなことが役割ではないと考えます。コロナ禍における地域担当職員の役割についても改めてその御認識をお伺いし、この項目１回目の質問といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　宮崎総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　宮崎高行君登壇〕 ◯　総務部長（宮崎高行君）　村上議員の令和３年度の取組についての御質問にお答えいたします。私からは、基本的考えのうち、組織体制についてでございます。本市の職員定数につきましては、質の高い行政サービスの提供と持続性のある財政基盤の確立を目的として定めております山口市定員管理計画に基づき、適正に定員を管理することとしており、正規職員の総数は１,７００人を基準といたしているところでございます。そのような中、人員配置の適正化につきましては、その時々の社会経済情勢や市民ニーズに応じ、機動的で柔軟な組織運営が求められますことから、組織を改編する際には、それに対応する人員の配置につきましても改めて最適化を図る必要がございます。具体的には、重要施策を担う部署に重点的に人員を配置するとともに、年間を通じて時間外勤務が発生している部署には人員を増やすなど、年度ごとに各所属に配置する職員数を見直すとともに、適材適所となる人材の適正な配置を行うことで組織力を最大限に発揮し、きめ細やかに市民ニーズに対応できる体制の構築に努めているところでございます。こうした考えの下、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や、便利で豊かな未来社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けたデジタル化を推進していくほか、今後の人口減少、少子高齢化の進展に伴う課題にもしっかりと対応するため、将来にわたって豊かに安心して暮らすことができるまちづくりを進める組織改編を実施いたします。具体的な改編の内容といたしましては、まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、既に令和３年２月１日付で健康増進課内に新型コロナウイルス感染症対策室を設置いたしておりまして、引き続き、ワクチン接種の準備を進めることとしており、４月以降は専任の職員を増員いたしまして、円滑にワクチンを接種できる体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。次に、デジタル化推進体制の強化といたしまして、情報企画課をデジタル推進課に、同課内のＩＣＴ推進担当をデジタル推進担当に改組し、１名増員いたすことといたしております。今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。さらに、市民課内にマイナンバーカード交付担当を新たに設置いたしまして、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの交付体制の強化を図るとともに、学校教育課内の情報化支援担当をデジタル化教育推進室に改組いたしまして、市内小・中学校における１人１台のタブレットパソコン端末の整備や、デジタル教科書の活用等の学校への支援体制強化など、デジタル教育のさらなる充実を図ることといたしており、それぞれの担当に専任の職員を配置する予定といたしております。そのほか、子ども・子育て支援の体制整備として、こども未来課内のこども支援担当をこども企画担当と手当給付担当の２担当に、保育幼稚園課内の保育幼稚園担当を管理担当、認定給付担当、施設担当の３担当に改組いたしまして、体制強化を図るとともに、この２つの所属につきましては、年間を通じて時間外勤務が発生している状況でございますことから、それぞれ職員数を増員することとしております。いずれにいたしましても、市民本位の行政サービスの充実に向けた組織、職員体制を構築していくことが何よりも重要でございますことから、配置できる職員数にも限りがある中で、施策実現に最も効果的な組織体制と行政需要に応じためり張りのある職員配置を実施することによりまして、質の高い行政サービスの実現を図ってまいりたいと考えております。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　田中総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　田中和人君登壇〕 ◯　総合政策部長（田中和人君）　私からは、新年度予算の独自性についてお答えをいたします。御案内のとおり、令和３年度当初予算につきましては「暮らしを守り　未来を築く」予算として、新型コロナウイルス感染症への対策やデジタル化などといった、社会の変化に柔軟に対応可能な新たな日常の構築に向け、安心して豊かに暮らせるまちづくり、新しい時代の流れを力にするまちづくり、好影響・好循環のまちづくり、これら３つのまちづくりを基調とした予算編成を行ったところでございます。こうした本市の予算編成に当たりましては、予算編成方針にもお示しをしておりますように、総合計画の施策体系ごとに一般財源を配分いたします施策別包括的予算制度の下で、現場に近い各部局が本市の特性や地域課題、市民ニーズなどを十分に踏まえながら、第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、各事業の立案や予算配分を行っているところでございます。また、限られた一般財源の有効活用を図りますため、本市が取り組みます事業の方向性が、国や県の方向性と合致するものにつきましては、国や県の補助金を積極的に活用することとしているところでございまして、中でも地方創生推進交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、使途に関して自由度の高い国の財源につきましては、本市における市民ニーズなどを踏まえました独自性の高い形で、その活用を図っているところでございます。こうした中で、議員お尋ねの令和３年度予算における本市の独自性の高い取組についてでございますが、先ほどの３つのまちづくりに沿って申し上げますと、まず、安心して豊かに暮らせるまちづくりといたしましては、安心の子育て環境づくりに向けましたゼロ歳児から中学生までの全ての子供医療費の無料化や、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けました市民や市内事業者の皆様の新しい生活様式への対応に対する支援に取り組むことといたしております。また、テレワークやワーケーションニーズなどによります新たな交流の創出に向け、中山間地域における滞在型の交流促進事業の実施や、企業のオフィス開設支援、南部地域におけるプロモーションの実施、湯田温泉の旅館・ホテルにおける取組への支援などを行ってまいります。次に、新しい時代の流れを力にするまちづくりといたしましては、市民の皆様の利便性や都市機能の効率性の向上につながりますスマートシティの構築に向けました、山口市スマートシティ推進ビジョンの策定をはじめ、先端的なサービスの社会実装に向けた取組や、各分野でのデータ連携基盤の構築などを進めますとともに、市内企業におけるデジタルトランスフォーメーションの促進に向けた取組への支援などを行ってまいります。また、市民サービスの向上と業務の効率化を図りますスマート自治体の推進に向けまして、書かなくてもいい窓口への段階的な転換や、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実を図りますほか、母子健康アプリの導入やＡＩ、ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化の取組などを進めてまいります。また、好影響・好循環のまちづくりといたしましては、産業交流拠点施設の供用開始や山口ゆめ回廊博覧会の開催などを原動力として、新たなひと・モノ・資金・情報の流れを本市全体に対流させ、本市全体の発展につなげていくため、山口都市核における文化創造・広域観光拠点づくりに向けた各種の取組や、小郡都市核における産業交流拠点施設を活用した新たなビジネスと交流の創出など、両都市核が互いに個性や特徴を高め合うプロジェクトを展開してまいりますほか、各総合支所エリアでの地域経済の活性化に向けましたふるさとにぎわい計画の推進などに取り組むことといたしております。また、交通不便地域の解消に向けまして、コミュニティタクシーの運行支援や実証運行を進めますほか、協働によるまちづくりの推進に向けまして、地域づくり交付金による地域の特色を生かした魅力ある地域形成への支援などを行ってまいります。加えまして、議員御案内の水道の蛇口の取替えにつきましても、放課後児童クラブや幼稚園、保育園のほか、その他の公共・公用施設に関しまして、施設の新設や改修、あるいは維持管理における修繕の機会などを通じまして、レバー式や自動水栓への取替えについてこれまでも優先的に取り組んでいるところでございまして、令和３年度予算におきましても、こうした経費を盛り込んでいるところでございます。今後も引き続き、このような本市の特性や地域課題、市民ニーズなどに応じた独自性の高い取組をしっかりと進めていくことによりまして、住んで良かった、これからも住み続けたい山口市と心から思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　有田交流創造部長。　　　　　　　　　　　　　〔交流創造部長　有田　剛君登壇〕 ◯　交流創造部長（有田　剛君）　プランＢの御質問のうち、私からは、国際交流関連事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、姉妹友好都市との交流事業やホストタウン交流事業等といった人的交流について、予定変更や中止せざるを得ない状況になったところでございます。しかしながら、こうした中におきましても、市民の皆様が継続的に国際交流に御参画いただけますよう、スペインパンプローナ市とはＳＮＳ等を活用いたしまして、両市民がお互いのまちの魅力を紹介し合う写真コンテストを実施したり、オンラインによる高校生を対象とした英語でスペイン講座を開催するなど、新たな手法による交流を試行的に実施したところでございます。現時点におきましては、外務省による海外渡航の制限措置がなされている状況でございますが、新年度における国際交流事業に係る予算に関しましては、状況の好転も見据えつつ、新たな生活様式に即して市内で実施する交流事業や、相手側の都市と実施に向けた検討が進んでいる事業につきまして、必要経費を計上させていただいております。海外都市との交流に係る新年度事業の概要でございますが、まず、パンプローナ市との交流事業といたしまして、パンプローナ市のあるナバラ州から、食を通した交流会の御提案をいただいておりますことから、市内でスペインの食文化をテーマとしたイベントを開催するとともに、本市からも伝統工芸や食などのテーマ性を持ったシティセールスを目的に、派遣事業を実施する計画を検討いたしております。また、中国済南市とはオンラインを通した市民交流を、韓国公州市とは若い世代による農産物加工をテーマとした交流をそれぞれ実施する方向で協議を進めているところでございます。これら人的交流の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況や、国をはじめ、他自治体の状況等を見極めながら、市民の安全を最優先に判断してまいる所存でございますが、議員御案内のとおり、状況に応じた代替案プランＢを想定する必要があると認識しておりまして、目的を変えず、手段を変更する事業案も併せて想定いたしているところでございます。例えば、先ほど申し上げましたが、スペインとの交流に関しまして、人的交流が困難な場合はオンラインを活用し、食をテーマとした講座や工芸品等の見本市、観光ガイドツアーの開催など、遠隔でも双方の都市の魅力をＰＲできる交流を行うことによりまして、新型コロナウイルス感染症の収束後の交流発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。特に、新年度は、今年３月に策定を予定しております第二次山口市国際化推進ビジョンを推進する初年度となります。新たなビジョンでは、国際交流の推進と多文化共生の推進を施策の柱に掲げ、それぞれをバランスよく展開することで、目指すべき姿である「世界の人々に愛される国際交流都市　山口」の実現に向けた取組を進めることといたしております。国際交流の推進におきましては、観光や経済など様々な分野における新たな交流機会の創出や、国際社会に対応した人材育成、山口の魅力を世界に伝えるシティセールスのさらなる推進を取り組む課題として整理をいたしております。中でも、新たな交流機会の創出につきましては、市民の皆様方の国際交流事業への参画を促し、交流を身近に感じながら異文化理解や人材育成にもつながる効果をもたらすものであり、先導的に取り組む課題であると認識しておりまして、新年度もこうした課題解決に向けた各種取組を進めてまいることといたしております。また、今年度試行いたしましたオンラインによる交流は、これまで参加の機会がなかった市民も参加しやすく、多くの方への情報発信が可能になるなど、人的交流を補完する意味においても有効な手段であると考えておりますが、人と人との直接的な交流は心を通わせ合いながら異文化を体験でき、自らの価値観の変化や多様性に対する受容力が養われるなど、大きな効果をもたらすものと考えております。今後は、人的交流、オンライン交流それぞれの特性を活用しながら、効果的に事業を進めていくことが必要であると改めて認識いたしているところでございます。新年度は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、交流の範囲や実施手法を判断してまいることとなりますが、交流の範囲が制限される場合におきましては、代替案として、市内における国際交流事業と多文化共生事業を一体的に取り組むなど、多くの市民が気軽に参加しやすい手法を採用し、効果的に事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国際交流事業の実施に当たりましては、その時々の状況を注視し、プランＢを意識しつつ、課題解決に有効な事業を選択いたしまして、市民の皆様に御理解いただけますよう、ビジョンに掲げる目指すべき姿に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　塩見地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　塩見富士雄君登壇〕 ◯　地域生活部長（塩見富士雄君）　私からは、協働のまちづくりについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、今年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、地域の運動会やお祭りといった地域振興を目的とした活動の多くが中止となり、事業費の一部が御活用いただけなくなることが見込まれました。これに対しまして、各地域におかれましては、新型コロナウイルス感染症感染予防のための物品購入や、今後の活動を充実させるための備品の更新など、新しい生活様式の中で地域活動を展開するため、地域づくり交付金を有効に御活用いただいているところでございます。令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き、新型コロナウイルス感染症に配慮した新しい生活様式の中で、地域活動を展開いただくことが必須になると考えております。このような状況におきましても、これまで地域の皆様が積み重ねてこられた協働のまちづくりを継続させるため、例えば、屋内で開催する行事を屋外で開催したり、地域のお祭りでは参加者が密集しないよう飲食の提供を避け、作品の展示のみとする代わりに開催期間を長く設けるといった、新型コロナウイルス感染症に配慮した開催形態への変更など、各地域の年度当初の事業計画を策定する段階から御相談に応じ、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域づくり交付金における基金への積立制度でございますが、これは地域づくり交付金の交付限度額の１割以内において５年間を限度に、翌年度以降に実施する事業の財源を確保いただける制度でございます。この積立制度では、地域づくり交付金を地域の特性や実情により柔軟に御対応いただけるほか、長期的な視点を持った取組に御活用いただくことができますが、本制度は毎年度８月末を申請期限としておりますことから、上半期の状況を見極めながら、本制度の活用を御検討いただけるよう、改めまして制度の周知をしてまいりたいと考えております。加えて、新たな取組につきましては、先進事例等の情報収集に努め、それらの情報を共有いたし、地域交流センターの職員が地域の皆様とともに考える際に活用するなど、支援につなげてまいりたいと存じます。次に、各地域交流センターに配置しております地域担当職員についてでございます。議員御指摘のとおり、地域担当職員は地域づくり協議会をはじめとする地域コミュニティ団体など、地域の皆様が主体となって地域課題の解決に取り組まれるに当たり、共に考え、助言する役割を担っております。一方、地域の皆様からは、地域づくりにおいて地域の実情により一層寄り添った支援を地域担当職員に期待する声をいただいておりますことから、地域担当職員がこれまで以上に、地域の課題解決に対する助言や提案する力を発揮できますよう、専門家による地域づくりに必要な心構えやスキルを習得するための研修や、地域間の情報共有、情報交換に資する地域担当職員会議を通じて、地域担当職員としての資質向上に努めてまいりますとともに、今まで以上に地域と共に汗をかく支援を行ってまいる所存でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　村上満典議員登壇〕 ◯　２４番　村上満典議員　新年度予算の独自性について２回目の質問をいたします。御答弁いただきました水道の蛇口の取替えについてであります。教育委員会も同僚議員の質問にもお答えいただいておりますが、おおむね新設や改修に併せて取替えを行っていくという御答弁でありました。これは、取替えはどんどんやっていくべきではないかと私は思っています。もし取替えをするとなると、これは事業名がつかないはずなので、日頃の修繕のお金でやっていかないといけない。それで、私はペシミスト──悲観論者ではないですけれども、おそらく今年の秋以降、新型コロナウイルス感染症の小規模な流行は避けられません。小規模なクラスターも起きるでしょう。そして、その時に２類感染症から外れていないなら、死ぬ、死なないとか、重症化する、しないという問題ではなくて、影響は絶大です。絶対に起こしていけないという状況になってしまうと思います。ということは、この修繕費、通常ならば年度の終わりまで何が起こるか分からないからなかなか使わないこのお金に関して、上半期である程度機動的に執行すべきだという明確な方針はいるはずなのです。そうしないと誰も使いません。これが新型コロナウイルス感染症予防に対して有効だと、教職員の負担軽減にもなると、そして、市内経済の循環にも役立つと言っているのに誰も使わないのです。これは、市として明確な方針を示すべきです。担当部長とかそういう話ではなくて、市全体としてやるべきだと、秋以降の感染症の拡大に向けてやるべきだと、そして、もし使いすぎていざというお金が足りなくなったら、それは補正予算でつけますというぐらいのことがないとどこも対応しません。これは、どの部長に聞くのかという話というよりも市全体の話ですので、答弁者を指定するのは大変失礼な話ですので、全体の話として、機動的な予算の執行に向けて何らかのメッセージ性があることはやらないのでしょうか、お伺いします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　田中総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　田中和人君登壇〕 ◯　総合政策部長（田中和人君）　新年度予算の独自性についての２回目の質問にお答えいたします。今年度の予算につきましては、先ほども申し上げましたように、施策別包括予算制度の中で、現場に近い各部局が市民ニーズ──新型コロナウイルス感染症にしてもそうなのですが、そういった感染症への対応が可能となるような手法については、しっかりと検討を行うようにという予算編成方針の下で予算編成をしております。そうした中で、コロナ対策の経費については、枠対象外経費とするということも示しながら予算編成したところでございます。そうした中で、先ほど申し上げましたように、幼稚園、保育園につきましては、水栓、水道の蛇口につきましては、これまでも待機児童対策の中で施設を改修する際にしっかりとやっておりますし、コロナ対策に資するという形の中で優先的に行っているところございます。新年度に入りましても、新年度の最初に予算執行方針というのをしっかりと出して各部局に知らしめることとしております。その中で、予算編成方針でも示しましたコロナ対策につきましては、しっかりと優先的に予算先行的な実施についてやるように指示をしてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。予算が足らなくなるといったことに対しましては、補正予算であるとか、予備費の対応であるとか、そういうもので執行してまいりたいというふうに考えております。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　午後１時半まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時26分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 ◯　議長（入江幸江副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　村上満典議員登壇〕 ◯　２４番　村上満典議員　それでは、大項目の２点目は環境行政についてでございます。現在、国全体として事業系をはじめとするプラスチックごみの削減に向けた検討が進められている現状でありますが、山口市、山口市民への具体的影響はどうなのでしょうか。山口市においては、これまでごみの分別推進に加えてＣＯ２削減等の施策に取り組んでおられます。それらの施策に対しては、一定の評価をしているところでありますし、来年度からはごみの排出が困難な方の戸別収集の実証的な実施や、可燃ごみ指定収集袋のバイオマス素材の導入等、新たな取組も開始されるものと理解しており、期待もしているところであります。私は、ごみの減量化や資源化を目的とした分別推進やＣＯ２排出量削減等の環境関連事業について、基本的に大賛成でありまして、どんどんやっていただきたいと考えております。ただし、お金を使わないならであります。特に、ＣＯ２排出量削減については、言葉は悪いですが、お金をかけるのは馬鹿らしいとさえ考えております。ＣＯ２削減ならお金をかけずにできることがまだまだあるのではないかということであります。とは言いながらも、予算を割くことに全て反対だというわけではありません。あらゆる事業は多面的な側面を持っていますから、どうしても事業が必要な場合もあるでしょう。しかし、我々市議会は市政に携わる者として、その事業の有効性や経済性、市民サービスの向上の有無について、つぶさにチェックしていかなければならない立場にあると考えます。環境に優しいからいいのではないの、というわけにはいかないのです。ＣＯ２排出量削減への市の取組については、いろいろな縦分けがあると思いますが、私の考えを分かりやすくお伝えするために、市の取組を３つに分類してみますと、まずは、本当にＣＯ２排出量の削減がされているもの。次に、事業所としての山口市にとっては、計算上ＣＯ２排出量は削減できているけれども、市役所だけでなく、市、県、国全体で見た場合、削減できているかどうか非常に怪しいもの。そして、３つ目は、ＣＯ２排出量削減に向けて効果が出ているとは言い難く、合理的な説明もできないものであります。それぞれ具体的な取組、事業を挙げたいところですが、時間の関係でこの場では割愛させていただきますが、政策目標がＣＯ２排出量の削減しかなく、本当に削減できたのかチェックできず、事業の成果が市民の意識向上などという雲をつかむような話になる、そんな事業にお金をかけているとしたならば、その事業に費やされる予算は全くの無駄であるとの指摘は免れないのではないでしょうか。環境省がとりまとめた地方公共団体実行計画の策定・実施における事例集には、単にＣＯ２削減とか市民への啓発などという事業は当然なく、その事業によって得られた利益を具体的に市民にどう還元しているのか、そんなシステム構築等の事例ばかりです。他の部局の質問でしたが、何度かこの場で申しました。こういった各省庁が取りまとめる全国自治体の好事例、先進事例として、山口市が取り上げられるような未来を私は強く望んでおります。近い将来、山口市の環境関連事業がすばらしい先進事例として取り上げられることを夢見ているのです。そこでお伺いいたします。環境行政における施策展開と令和３年度を含む今後の展望について、環境行政全体の大きな視点での御所見をお伺いします。次に、環境行政における市民利益という視点に絞ってお伺いいたします。私は、市の実施する環境関連事業については、市民利益の面から考えるならば、最終的に住民負担の軽減か、住民サービスの向上のいずれかにつながる必要があると考えます。住民負担は増える、サービスは下がるということでは、到底市民理解は得られません。環境行政に係る取組について、住民負担の軽減、あるいは市民サービスの向上という視点で捉えた場合、どのような施策展開を検討されているのか御所見をお伺いし、この項目１回目の質問といたします。 ◯　議長（入江幸江副議長）　山田環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　山田喜一郎君登壇〕 ◯　環境部長（山田喜一郎君）　環境行政についての御質問にお答えをいたします。まず、施策展開と今後の展望についてでございます。本市における施策展開といたしまして、第二次山口市総合計画におきまして、環境保全意識の啓発、地球温暖化対策の推進、リサイクルの推進など８つの基本事業を設定いたし、各種事業を推進しているところでございます。また、山口市環境基本計画では、目指す環境像として「人と自然が共生し　みらいにつなげる　持続可能なまち　やまぐち」を掲げ、環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進いたしまして、社会・経済と環境の持続的な関係を構築し、本市の豊かさを発展させることを目指しております。こうした中、廃プラスチックの有効利用率の低さや、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題となり、国においては、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定されたところでございます。この戦略やプランの対策には、リデュース等の徹底、効果的・効率的で持続可能なリサイクル、再生材・バイオプラスチックの利用促進、ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出の防止等が盛り込まれており、ワンウェイの容器包装などの再生不可能な資源への依存度を減少し、再生可能な資源に置き換える取組により持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継ぐことを目指すこととされております。また、地球温暖化が一つの要因とされる気候変動問題も地球規模の課題となっておりまして、その対応として、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル──いわゆる脱炭素社会の実現を目指すことが示され、今後、地球温暖化対策推進法を改正し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進しようとされておられます。こうした国の施策の動向を踏まえ、本市の脱炭素社会の実現に向けた令和３年度の取組について申し上げますと、清掃工場の余剰電力を市施設へ送電して利活用する具体的な手法の検討など、再生可能エネルギーの有効活用に向けた取組や、メディアなどの民間企業と連携した地球温暖化対策の周知促進の強化、また、新たに可燃ごみ指定収集袋の原料にバイオマスプラスチックを導入いたすなどといった施策を進めることといたしております。さらには、こういった様々な課題への対応に加えまして、人口減少、少子高齢社会の進展に伴う地域課題の解決も大変重要であるとの認識の下、持続可能なまちづくりの取組の一つといたしまして、福祉部局と連携をいたし、要介護認定者等世帯への燃やせるごみの戸別収集を実証的に開始することといたしております。今後の環境行政の展望につきましては、これまで着実に推進してまいった取組に加えまして、海洋プラスチック問題や気候変動問題への対応、さらには、持続可能なまちづくりに向けた地域課題への対応に資する施策につきましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。次に、市民利益についてでございます。環境行政は、ごみの収集、処理をはじめ、市民の皆様にとってより身近な事業を推進しておりまして、これまでも議員御指摘の住民負担の軽減や住民サービスの向上といった点を重要な視点として取り組んでまいったところでございます。今後は、こうした市民の皆様にとっての身近な環境行政に加えまして、地球規模の環境問題や気候変動問題等の解決に向けた取組がより一層重要になってくると認識いたしておりまして、その取組について、さらに推進してまいる必要があると考えております。事業の推進に当たりましては、行政評価システムによる事業の妥当性や有効性、効率性、貢献度などの評価を行っており、さらには、市民の皆様の御理解や御協力が不可欠でありますことから、毎年度アンケート調査を実施いたし、環境に関する市民の皆様の意識や行動についての把握にも努め、事業を進めているところでございます。今後も、住民負担の軽減、住民サービスの向上、あるいは費用対効果といったようなことも十分踏まえ、環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進いたしまして、社会・経済と環境の持続的な関係の下に、本市の豊かさを発展させることを目指してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　９番、馬越帝介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　９番　馬越帝介議員　自由民主党山口の馬越帝介です。通告に従いまして質問させていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　大項目のア、アフターコロナを見据えた交流事業の展開について、まず、中項目の1)山口ゆめ回廊博覧会における交流創出についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響により消費マインドが大きく落ち込む中、また、緊急事態宣言等の影響により都市間移動が規制されている現状を考えますと、山口ゆめ回廊博覧会がアフターコロナにおける好影響・好循環のまちづくりの原動力として、７市町、とりわけ本市全体の発展につながっていくことに大きな期待を寄せています。その期待は令和３年度当初予算にも如実に表れていると感じています。そこで、博覧会の取組を通じて実現させようとしている事業目的と数値目標がいかなるものなのか、具体的には、コロナ禍においても開催されてきた博覧会プレ事業の取組並びに成果や博覧会本番を迎え、博覧会の果たすべき役割について改めてお聞かせください。また、アフターコロナを見据え、本博覧会の果たすインバウンドへの好影響という視点からのお考えがあれば併せてお聞かせください。次に、以前の一般質問でも申し上げましたが、既に多くの観光地がアフターコロナを見据えた事業展開や情報発信を進めており、それらとの地域間競争に打ち勝つためには、魅力的な事業展開とそれらを広く伝える効果的な情報発信が不可欠になると考えます。最近、観光振興の成否は、リアルコンテンツである観光素材をデジタルコンテンツを使っていかに効率的にユーザーに届けるかであると言われています。そこで、博覧会事業の具体的な内容とそれに即した情報発信をどのように進めていくのか取組についてお聞かせください。最後に、博覧会をはじめコロナ収束後の交流人口増加策に向けた意気込みについてもお聞かせください。次に、中項目の2)ホストタウン事業における交流創出についてお伺いします。本市は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会におけるスペインのホストタウンに登録され、水泳スペイン代表チームのトレーニングキャンプの受入れのほか、これまでも様々な市民交流を進められてきました。御承知のとおり、このホストタウンとは、オリンピック・パラリンピック開催を契機に、海外からの参加国と文化的、経済的、人的交流を進める自治体とされており、その取組は一過性に終わらず、様々な市民交流が将来にわたって継続されるものと期待されております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オリンピック開催が１年延期されるとともに、これまでのような人的交流事業の実施が大変厳しい状況となっています。現在、日本でもワクチン接種が段階的に始まり、また、オリンピック・パラリンピック開催に向けての様々な準備が進められています。私といたしましては、コロナ禍の状況にあっても実施可能な方法での交流を継続し、アフターコロナを見据えながら、姉妹都市であるパンプローナやスペインとこれまで積み重ねてきた交流を将来につないでいく必要があると考えております。そこでお尋ねします。まず、オリンピック開催に向けて、水泳スペイン代表チームの事前キャンプ受入体制について、現時点でどのような準備が進められているのかをお聞かせください。また、ホストタウン交流事業について、コロナ禍における今年度の実施状況を踏まえ、新年度はどのような取組を進められ、アフターコロナを見据えどのように継承していかれるのかをお伺いして、大項目のアの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（入江幸江副議長）　有田交流創造部長。　　　　　　　　　　　　　〔交流創造部長　有田　剛君登壇〕 ◯　交流創造部長（有田　剛君）　馬越議員のアフターコロナを見据えた交流事業の展開についての御質問にお答えをいたします。まず、山口ゆめ回廊博覧会における交流創出についてでございます。当初、山口ゆめ回廊博覧会は、山口県央連携都市圏域の７市町において、インバウンドの視点からの地域資源の磨き上げや体験プログラムの造成など、持続可能な観光地域づくりの成果を発揮することで、来訪者の周遊と再訪を促し、圏域の豊かな地域資源を知り、感じ、楽しんでいただく機会を提案することで、地域内消費の増加を図り、圏域経済の活性化を図るものとして開催することといたしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大から１年が経過し、消費マインドは大きく落ち込んでおり、人の都市間移動も制限されるなど、地域経済は大きな打撃を受けているところでございます。こうした未曽有の事態に直面し、新しい時代に対応したまちづくりが求められる中、博覧会の取組が持続可能な地域づくりにおいて重要性を増しているとの観点から、事業の再構築を行ってまいりました。とりわけ、博覧会事業の中核となる観光イベントや文化事業は、地域経済の循環に大きな役割を果たしてきただけではなく、人と人との交流を育み、生活に活力や喜びを提供してまいりましたが、事業の縮小を余儀なくされ、３密回避などの感染防止対策を施した中でのイベント開催が求められるなど、このコロナ禍の社会は様々な課題を浮き彫りにいたしました。同時に、それらの課題を皆様の御協力をいただきながら一つ一つ克服し、プレ事業に取り組んでまいったところでございまして、圏域全体で実行委員会や各市町が実施した事業を合わせ、５４の事業・イベント等が行われ、延べ約３０万７,０００人の方にプレ事業に御参加をいただいたところでございます。そして、いよいよ本年７月に開幕を迎えます博覧会本番では、プレ事業と同様、コロナ禍における感染防止対策を十分に講じた上で、開催に向け準備を整えているところでございます。次に、博覧会の数値目標でございますが、当初は、山口県央連携都市圏域ビジョンで目指すＫＰＩ──圏域交流人口年間１,７００万人の達成を目標に準備を進め、また、本市におきましても、観光交流人口年間５３０万人を目標に準備を進めてきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、誘客のターゲットを、まずは身近な圏域内でのマイクロツーリズムを優先した戦略に転換したことから、コロナ前の水準への回復を目指して事業展開を計画しているところでございます。次に、目標達成のための具体的な取組といたしましては、実行委員会で実施する圏域内の市町間周遊促進と広報宣伝、プロモーションに係る実行委員会事業のほか、圏域７市町が歴史、文化、自然、産業など、それぞれ固有の地域資源を活用して独自に実施する市町事業がございます。まず、実行委員会事業を御紹介いたしますと、周遊促進プログラムとして２年前から計画的に実施してまいりましたリアル宝探しゲームは、今年も開催することで圏域周遊の定着を目指し、さらに、各市町におけるイベントや観光施設にも立ち寄ってもらうことで、滞在時間の延長と消費拡大に着実につなげてまいる考えでございます。また、昨年、プロモーション事業の一環として実施いたしましたユニークベニュー事業は、圏域７市町の食材を使った料理の提供と独創的なアート演出を組み合わせ、特別な空間を提供する新たな観光誘客事業のモデルとなる事業でございまして、博覧会本番では一般のお客様を対象とした企画としてさらに改良を加え、開催するものでございます。次に、本市が独自に実施する市町事業のうち、主要事業となるリーディング事業を御紹介いたしますと「みんな大好き！ＫＯＭＥＺＵＫＩ祭」では、コロナ禍における食のイベントのモデルとなるようプレ事業の経験を生かして開催し、地元の食に関心と愛着を持っていただくとともに、市内の飲食事業者や生産者の支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。さらに、アニメーションを通して美術に親しむ体験型美術展覧会「びじゅチューン！×山口ゆめ回廊博覧会　なりきり美術館」は、主に子供や若年層の皆様に気軽に芸術文化に触れていただく機会を創出し、地元の文化財への愛着と関心を深めていただくイベントとして実施をいたします。また、山口情報芸術センター特別企画展は、昨年、会場といたしました常栄寺雪舟庭、山口駅通り周辺の２会場に加えまして、新たに山口情報芸術センターにおいても開催し、市内の回遊を促進することとしております。加えまして、新型コロナウイルス感染症収束後の訪日旅行の回復に備えたインバウンド受入体制の強化といたしまして、圏域内を中心に活動する通訳ガイド──山口ゆめ回廊地域通訳案内士の育成を進めており、２月末現在４１名の方に御登録をいただいているところでございます。次に、情報発信といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながらではございますが、観光目的地としての訴求力の向上と本圏域の認知度向上を図ることを目的に、多彩な地域資源を活用した事業が行われる博覧会の強みを生かし、誘客ターゲットに応じた広報を進めてまいることといたしております。例えば、県内のファミリーを主なターゲットとしたリアル宝探しゲームにつきましては、ゲームに参加するための冊子を全国からインターネットによりダウンロードが可能となりますほか、県内を中心に観光・文化施設に加えまして、市民利用施設や学校での配布を行うことで、身近に参加情報を手にすることができるよう準備を進めております。また、山口情報芸術センター特別企画展などのアート事業につきましては、全国のアートファンをターゲットといたしますことから、アート専門雑誌などへ情報を掲載するほか、ＳＮＳなどを活用して参加アーティストの方々から発信していただくなど、ターゲットを絞った効果的な情報発信にも努めてまいります。本市といたしましては、博覧会本番開幕を約４か月後に控え、ウィズコロナであったプレ事業での様々な困難を克服し、培った経験を生かして各事業を実施し、圏域経済の好影響・好循環の原動力としての役割を担う気構えをもって、山口ゆめ回廊博覧会の成功に向け鋭意取り組んでまいります。また、博覧会終了後には、全国の自治体が競って観光振興に取り組む中で、疲弊した地域経済からの反転攻勢を図り、トップランナーとして走り続けられますよう、持続的な観光振興並びに圏域の交流拡大に向けて、圏域７市町の地域力を結集して取り組む所存でございます。本市は、山口県央連携都市圏域の中心市としての立場からも、博覧会成功を導く役目を担っており、その役目をしっかり果たしてまいりたいと考えております。次に、ホストタウン事業における交流創出についての御質問にお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症の影響により１年延期となりました、東京２０２０オリンピック競技大会における水泳スペイン代表チームの事前キャンプ受入れに向けた準備状況についてでございます。これまで本市は、スペイン王立水泳連盟との協定に基づき、水泳スペイン代表チームの事前キャンプを平成２９年１１月を皮切りに計４回受け入れたところでございまして、この受入れを通じて、入国後の国内移動からトレーニング施設や宿泊施設の準備、運営、食事の対応、大会会場への移動など、各シーンにおける問題点の検証や改善を行いながら受入れのノウハウを蓄積し、大会本番年に向けて万全の体制を整えられますよう準備を進めてきたところでございます。こうした中、大会は１年延期となり、コロナ禍での開催になる中で新たに感染防止対策の対応が求められておりまして、現在、事前キャンプに向けて選手が安心して本市を訪れ、市民にも安心してお迎えしていただくため、国から示されましたホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きを基に、新型コロナウイルス感染防止策をまとめた受入れマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。本マニュアルでは、選手が本市へ到着した際におけるＰＣＲ検査の実施をはじめ、移動や宿泊、食事などの各シーンにおける詳細な感染防止策のほか、期間中の行動ルールなどを定めることとなっておりますことから、随時、スペイン王立水泳連盟と調整を行うととともに、トレーニング施設や宿泊施設等と協議を進めながら対応を検討しているところでございます。本年７月には、事前キャンプを受け入れる予定としておりますことから、スピード感を持って、かつ万全なる感染防止策を講じた環境を整備し、選手の皆様が安全安心なトレーニング環境の下で、最高のコンディションでオリンピック本番に挑むことができますよう、鋭意準備を進めることといたしております。次に、ホストタウン交流事業についてお答えをいたします。本市では、ホストタウン交流事業をスポーツ交流にとどまらず、より多くの市民の皆様が国際交流に参画できる場として捉え、国際感覚に優れた事業展開を図るため、スペイン出身の２名の国際交流員を任用し、各種事業に取り組んでまいりました。交流事業といたしましては、地域や学校訪問によるスペイン講座の開催や、キャンプ期間中におけるスペイン水泳選手との市民交流の実施など、これまで国際交流やスポーツに参画機会のなかった市民の皆様にも興味や関心を持っていただけるよう、計画的に機会を創出してまいりました。また、市内初となる国際シンポジウムの開催、インバウンド拡大に向けた世界観光見本市への出展、ＳＮＳを活用した世界への情報発信など、国際交流員ならではの交流機会の創出により、本市の魅力を国内外に向けてＰＲできる機会も創出してまいりました。しかしながら、今年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、選手との交流事業や各種イベントなど直接的な人的交流が困難となりましたことから、新たな生活様式に配慮し、事業を実施いたしたところでございます。まず、昨年の春にスペイン国内において初めて非常事態宣言が発令されました際に、山口市民からの励ましや応援メッセージを動画にし、スペイン王立水泳連盟に送付しましたほか、会場に集まっていただく交流が実施できない時期は、オンライン会議システムを活用して高校生を対象に英語でスペイン講座を開催するなど、オンラインを活用した新たな手法を取り入れた交流を実施いたしました。また、これまでの交流事業に参画された若い世代の方々が主体となって進めた交流といたしまして、２度にわたりキャンプ期間中の選手と食の交流を行った実績のある山口県立大学の学生が、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局主催のホストタウンサミット２０２１におきまして、スペイン水泳選手へのおもてなし料理を開発し、国内外に向けてネット中継で発表されたほか、令和元年度にスペインでの合同合宿で友情を育んだ山口とスペインの高校生アスリート同士が、相互に励まし合う応援ビデオメッセージの交換も実施いたしました。さらに、国際交流員の取組といたしまして、スペイン語圏の皆様に向けて、本市はもとより県内の観光資源や歴史文化をはじめ、食や伝統工芸、自然豊かな美しい景色など、山口の魅力を紹介するＳＮＳでのライブ配信を行ったほか、スペイン語で山口を紹介する書籍を出版いたしまして、スペイン国内における山口の認知度向上にもつながってきているところでございます。コロナ禍において、こうした取組を行うことができましたのも、これまでの市民交流により友情やつながりが育まれたからこそ実を結んだものと改めて実感したところでございまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を注視いたしながら、このつながりを将来に向けて継承してまいりたいと考えております。新年度における東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組でございますが、選手への応援メッセージの募集をはじめ、市内の大学生にデザインを御考案いただいた応援バナーの設置、選手から寄せられた山口市民への感謝のメッセージやオリンピック出場選手を紹介する動画等を公開いたしまして、直接交流が難しい中でも、つながりを感じていただけるよう、機運醸成を図ってまいります。また、スペインナバラ州政府からは、ミシュランシェフを本市に派遣し、本場スペインのバスク料理を堪能できる食の交流を実施したいとの申入れもいただいておりまして、直接交流が可能となりましたら、民間事業者との連携の下、ぜひとも将来にわたって継続される新たな経済交流として展開してまいりたいと考えております。今後も、アフターコロナを見据え、これまで蓄積されたスペインとのネットワークを継承し、継続的な交流事業へと発展させてまいるとともに、この経験をほかの海外都市との交流にも生かしながら、本市の交流人口拡大につなげてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　馬越帝介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　９番　馬越帝介議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、大項目のイ、スマート自治体への加速化についてお伺いします。政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ、市区町村の役割は極めて重要であると考えます。自治体において、まずは自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、効率化によって生じた人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められており、昨年末に総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を具体的に示す自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととされたところであります。また、総務省管轄のスマート自治体研究会の報告によりますと、スマート自治体の実現に向けた具体的方策として、行政手続を紙媒体から電子媒体へ、行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ、自治体やベンダーが守りの分野から攻めの分野へとする３原則を掲げています。このようなことを踏まえ、２点についてお伺いします。中項目の1)組織・推進体制について。本市においても、新年度予算にも反映されているとおり、スマート自治体への取組を重点的に実施されるということでありますが、着実に、あるいは強力に推進していくためには、組織体制、推進体制の整備が必要であると考えます。例えば、ＣＩＯ──最高情報統括責任者やＣＩＯ補佐、ＣＤＯ──データ統括責任者の選任は必須とされ、ＣＩＯを中心とする全庁横断的な推進体制の整備が必要とされています。また、その選任においては、先の定例会でも質問したとおり、既に専門性のある外部人材の積極登用と首長を含めたマネジメント層の一貫したＩＣＴ活用を前提とした経営戦略の習得など、全体的なＩＣＴリテラシー──すなわちＩＣＴを正確に理解し、活用できる能力の向上が必要とされています。そこでお伺いします。本市において、スマート自治体の実現に向け、どのような体制でスマート自治体の取組を推進していこうとしているのか、お考えをお聞かせください。次に、中項目の2)スマート自治体の取組。スマート自治体に向けた取組の具体的な内容について、デジタル化によって市民の利便性がどのように向上されるかといった視点でお伺いいたします。先進的な事例として、大阪府の四條畷市では、市民がオンラインで住民票を請求できる行政サービスを提供されています。市民はスマートフォンで必要事項を入力し、本人確認を行い、クレジットカードで決済を済ませるだけで住民票が郵送されてくるというサービスです。住民票を取るために市役所に行く必要も、窓口で待つ必要もなく、郵送請求を行う場合に面倒な手書きでの申請書への記載や定額小為替の購入、返信用封筒や切手の準備も不要で、市民は一般のオンラインサービスで買い物をするのと同じような感覚で、スマートフォンで簡単に取り寄せられるといった内容です。申請の流れとしては、スマートフォンの申請画面で必要な部数や記載事項を入力し、マイナンバーカードで本人認証を行い、クレジットカードで支払いを行います。従来と比べると、市民は圧倒的に簡単に請求を行うことができるとともに、移動にかかる時間や場所にとらわれず、いつでも、どこででも手続を行うことができるというメリットがあります。こうした事例は、まさにデジタル化による利便性の向上であり、本市としても積極的に導入していくべきサービスであると考えます。そこでお伺いしますが、今後の本市のデジタル化の推進に当たり、どのような方針で住民サービスを進められるのか、また、市民の利便性がどのように向上されていくのか、具体的な取組を含めお考えをお聞かせください。　以上で、大項目のイの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（入江幸江副議長）　宮崎総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　宮崎高行君登壇〕 ◯　総務部長（宮崎高行君）　スマート自治体への加速化についての御質問にお答えいたします。まず、組織・推進体制についてでございます。国全体で社会経済活動のデジタル化が求められている中、本市におきましては、医療、介護、子育て、教育、防災、エネルギー、物流など、市民生活全般のあらゆる領域でデジタル技術を活用して、市民の皆様の暮らしの向上を図り、安心して住み続けられるまちづくりを進めるスマートシティの実現に向けた取組を進めているところでございます。そして、このスマートシティの取組の一つのフィールドでございます行政分野の取組といたしまして、デジタル技術を活用した利便性、効率性の高い行政サービスを提供するスマート自治体の構築に向けた取組を進めているところでございます。また、国におかれましては、令和２年１２月に策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画におきまして、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化するとともに、その推進体制の構築を求めているところでもございます。こうしたことから、本市におきましては、本年４月の組織改編で国全体のデジタル化の流れに迅速に対応し、市民の皆様の利便性向上につながる取組を加速化させるため、情報企画課をデジタル推進課に改組する予定といたしております。また、本市の行政のデジタル化を組織横断的に、そして、これまで以上に強力に推進する体制の構築について検討を進めており、仮称ではございますが、山口市デジタル・トランスフォーメーション推進本部を設置いたす予定としているところでございます。この推進本部には、副市長をデジタル化の統合的、効果的な推進を統括的にマネジメントする最高情報統括責任者──いわゆるＣＩＯとして置き、そして、デジタル推進マネージャーとして委嘱している方など、民間企業の専門人材の活用を想定しておりますけれども、ＣＩＯを専門的、技術的見地から支援、助言する役割を担うＣＩＯ補佐を置くこととしております。このＣＩＯとＣＩＯ補佐を中心として、部長級を本部員とする推進本部を組織しまして、機動性、実行性の高い推進体制を新たに構築し、その下で、関係職員で組織するワーキンググループによる専門的、具体的事項の検討や、情報企画部門での市役所全体の情報資産や情報関連予算の一元的な把握、調整等を図っていくことを検討しているところでございます。こうした推進体制を一体的に整えることで、デジタル行政への転換、スマート自治体の構築の取組を加速化させてまいりたいと考えております。次に、スマート自治体の取組についてでございます。まず、スマート自治体の推進に当たっての基本的な方針につきましては、デジタル化をすること自体が目的ではなく、本来の目的でございます市民の皆様の利便性の向上に資するものとなる必要がございます。そのためには、デジタル技術やデータを活用して、時間や場所を問わず必要なサービスが最適なタイミングで迅速に提供される必要があり、そして、そのメリットを誰一人取り残さない形で広く行き渡らせることが重要であると考えておりまして、今後、市民の皆様に身近な手続などから優先的にデジタル化を進めていきたいと考えております。こうした考えの下、今後の取組といたしましては、窓口にお越しいただかなくても御自宅等から電子申請──いわゆるオンラインで手続が完結できる対象の拡大を図ってまいりますとともに、窓口の混雑状況がオンラインで確認できるサービスの充実や、出産、結婚、引っ越しのなどのライフイベント等に際して必要な手続がオンラインで御案内できるサービスの展開等につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。そのほか、窓口におきましても、紙による申請からタブレット端末を活用した書かなくていい申請への段階的な転換、窓口手数料のキャッシュレス決済の拡大など、一貫したデジタル化を推進することで、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。そして、地域交流センターなどの出先機関の窓口からも、本庁職員と画面を介して対面することで、より専門的な相談を行うことができるオンライン相談機能の実証など、デジタル技術を活用することで、場所や地域を問わず、同一の行政サービスが提供できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。また、こうした手続面のほかにも、例えば、母子健康アプリや山口市ＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用した子育て世代をはじめ、個々の必要な情報が最適なタイミングで配信されるサービスの充実や、行政サービスの問合せがＡＩの自動会話プログラムによって２４時間３６５日いつでもできるサービスの拡大等を展開してまいりたいと考えております。加えまして、こうしたデジタル化の推進に当たりましては、デジタル技術に関する特別の知識等を要しない分かりやすい画面構成や操作性、ヘルプデスク等の利用者サポート機能の導入等に努めてまいることとしております。また、デジタル技術を活用していただく皆様への支援といたしまして、スマートフォンなどのデジタル機器の操作方法や電子申請などのデジタルサービスの利用方法について、身近な地域等で学ぶことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、こうした取組を通じて、デジタル技術を身近なところで感じていただく中で、市民の皆様に利便性の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えているところでございます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　馬越帝介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　９番　馬越帝介議員　御答弁ありがとうございました。市民サービスの飛躍的な進歩を期待しております。　それでは、大項目ウ、自治会ごみ集積所の管理運営についてお伺いします。自治会加入率の低下や役員、構成員の高齢化により、自治会活動に支障が出始めていることは御承知のとおりだと思います。中でも、自治会で維持管理しているごみ集積所の管理については、通常、当番制、輪番制で行われていますが、若い世代が日々の仕事で維持管理に関わることができないことから、高齢の会員が維持管理に努めることが多く、長時間にわたる管理は体力的にも負担となっていることから、その運営自体が難しくなっている集積所もあると聞いています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、国民の責務として「国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」とあり、国及び地方公共団体の責務として「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない」とあります。これを私なりに解釈しますと、国民はごみの減量と分別、再資源化に努力する責務を負い、市町村は住民への啓発と適正処理に責務を負うと読み取れます。そこで、山口市ごみ集積施設設置要領を見ますと、自治会や自治会長への責務が法律以上に重いようにも感じられます。自治会はあくまで任意の団体であり、ルール違反で出されたごみや不法投棄の処理を自治会が行うことは非常に荷が重いと考えます。このような問題を要約すると、次の３つに集約されると思います。まず、自治会の弱体化、次に、ごみ出しルールが守れない人の増加、３番目に、ごみ当番ができない人の増加です。この現状を踏まえ、２点について質問させていただきます。まず、中項目1)管理運営を担う自治会の現状と対応策について。ごみ集積所を維持管理する自治会について、加入率や高齢化率などの現状と、それに対応する市の取組についてお聞かせください。次に、中項目2)ごみ集積所の維持管理について。ごみ集積所の維持管理に関しては、市ホームページに自治会ごみ集積所の維持管理についてと題して掲載されていますが、現状の問題を解決するにはかなり距離があるように思われます。この問題を打開するため、例えば、集積所維持管理の外部委託やごみステーションへの自主搬出を促進するための増設、また、集積所回収から戸別回収への転換など新たな取組が必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で、大項目のウ、１回目の質問を終わります。

◯　議長（入江幸江副議長）　塩見地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　塩見富士雄君登壇〕 ◯　地域生活部長（塩見富士雄君）　自治会ごみ集積所の管理運営についての御質問にお答えをいたします。私からは、管理運営を担う自治会の現状と対応策についてお答えいたします。まず、自治会の現状についてでございます。自治会、町内会は現在、市内に７６９団体ございまして、地域住民の皆様にとりまして一番身近な地域コミュニティー組織として、ごみ集積所の管理などの環境活動のほか、防犯灯の設置などの安全安心な地域づくり、子供やお年寄りの見守り活動など、住民同士の支え合いによる豊かな地域社会の構築に取り組まれておりまして、本市における協働によるまちづくりの推進に大変重要な役割を担っておられるところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、本市における自治会加入率は、平成２３年の８２．７％をピークとして年々減少しており、令和２年４月１日時点の加入率は７４．５％となっておりますことから、９年間で８．２ポイントの減少となっているところでございます。このような加入率の低下による会員の減少に加えて、自治会活動の主な担い手でございます退職後のシニア層が定年年齢の引上げに伴い、自治会に携わる時期が遅れることなどにより担い手が高齢化する傾向にあり、担い手の負担軽減が喫緊の課題と認識をいたしているところでございます。対応策といたしましては、まず、加入率の促進に向けて、平成２７年度に山口市自治会連合会及び一般社団法人山口県宅建協会山口支部と本市が、山口市における自治会への加入促進に関する協定を締結し、住宅の販売、仲介、賃貸時に自治会加入促進チラシの配布を依頼しておりますほか、加入促進チラシにつきましても、より自治会の意義が伝わるよう、昨年４月からイラストを多用し親しみやすい内容に一新をいたしたところでございます。また、担い手の負担軽減につきましては、市報等配布物の縮減に取り組むほか、市内においても自治会同士の合併により担い手不足等の課題の解決を図った事例がございますことから、自治会長情報交換会において事例発表をしていただき、情報共有に努めているところでございますが、依然として、負担の十分な軽減には至っていないところでございます。本市といたしましても、引き続き、自治会加入促進に向けた情報発信のほか、周辺の自治会同士による連携や合併等、先進事例の情報共有に努めますとともに、市と自治会との連携においても効率化を図るなどして、自治会及び役員の皆様の負担軽減に努めてまいる所存でございます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　山田環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　山田喜一郎君登壇〕 ◯　環境部長（山田喜一郎君）　私からは、ごみ集積所の維持管理についてお答えいたします。本市におきましては、ごみ収集の円滑化と効率化の観点から、集積所──いわゆるステーションへの収集を実施いたしておりまして、廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進を図ってきたところでございます。集積所は、世帯数や道路の状況等一定の基準の下、設置をお願いいたしておりまして、現在、７６９の自治会数に対しまして、燃やせるごみは４,２２８か所、燃やせないごみは１,４５７か所、資源物は品目によって数が異なりますが、１,３００か所程度が自治会等により設置していただいております。維持管理につきましても自治会で取り組んでいただいているところでございまして、自治振興交付金やごみ集積施設整備補助金を活用していただき、移動容器や散乱防止用品などを購入いただいております。また、維持管理や違反ごみ等の御相談がございました場合には、職員が出向きまして実情に応じた対策について、協議、また、改善案を御提案するなどの御支援をさせていただいております。このような中、議員御指摘のとおり、担い手の不足等から維持管理に支障を来している自治会が増えつつあることは承知をいたしているところでございます。今後とも、集積所の維持管理に関して自治会から御相談をいただきましたら、実情を十分お聞きしながら丁寧に対応を行ってまいりたいと考えておりまして、そういった中で、集積所の移動や統合、分散、そういった手法により維持管理に対する負担が軽減する可能性がございます場合には、設置基準の運用について柔軟に対応いたしますとともに、必要に応じて設置基準の見直しについても検討してまいる考えでございます。また、維持管理と併せて御負担をおかけいたしております違反ごみへの対応につきましては、排出状況等を一緒に確認をいたしまして、対策を協議させていただくなど、引き続き、自治会の皆様が抱えておられる課題にしっかりと向き合いながら対応していく考えでございます。ごみ集積所の維持管理は、自治会加入率の減少と会員の皆様の高齢化の中で今後ますます大きな課題になっていくものと認識いたしておりますことから、関係部局とも連携の上、必要な対策を講じてまいりますとともに、先ほど議員から御提案いただきました資源物ステーションの増設や新たな回収制度、管理手法等を含めまして研究をさせていただきたいと存じます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　馬越帝介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　９番　馬越帝介議員　ごみ収積所の維持管理について２回目の質問をさせていただきます。今、非常に内容のいい答弁をいただいたとは思っているのですが、現実としては、例えば、違法に投棄されたごみとか分別が違ったごみをそのまま収集しないで置いて帰られて、自治会の一番の負担というのは、それをどうやって処分すればいいか。大内の焼却場まで持っていければ一番いいのでしょうけれど、高齢者の方はなかなか車も出せませんし、下手するとそれを持っていくために軽トラックを借りて、当然、廃棄費用に助成制度があるのも分かるのですが、それ以前として、そこまで持ち込むことが困難になっている集積所がたくさんあります。基本的に不法投棄というのは個人の話で、管理者はあくまで任意の団体ですから、その辺はもう少し、実際に管理をしている人の立場に立たれて、こうしたらいいよという、もっと前向きな温かい解消策があれば、ここで答えていただくと各自治会長の皆様も安心なされるのではないかなと思いますので、再度御答弁をよろしくお願いします。 ◯　議長（入江幸江副議長）　山田環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　山田喜一郎君登壇〕 ◯　環境部長（山田喜一郎君）　ごみ集積所の維持管理についての再度のお尋ねでございます。特に、違反ごみの処理についてのお尋ねでございます。移動市長室──車座トークでもこういった問題が多く寄せられまして、私の方も思案をしているところでございますが、管理者が対応するというのが法の立てつけになっておりますことから、個人の特定につなげるよう御相談をいただいた上で、悪質なケースの場合であれば、自治会の皆様と御一緒に警察への御相談を含めた対応をさせていただいたこともございます。全てがその違法に不法投棄をされた方へとつながるという案件も難しいことでございますけれども、そういった努力もしながら、また、その現場での対応を御理解いただいているところでございます。現状では違反ごみにシールを貼って置いて帰りますけれども、仮に、これをせずに全部持って帰りますと、分ければ資源になるものがますます混在されていくというようなことにも陥ってまいりますので、何のために分別をお願いしているかといった問題に立ち返っても非常に困りますということで、大変心苦しくございますが、現在は違反ごみのシールを貼らせていただいて置いて帰る、その後、別の部署になりますけれども現場にまいりまして、自治会の皆様とお話をさせていただく中で解決策を見出していく、そして、違反が悪質なケースの場合にあっては、自治会の皆様と一緒に警察の御協力を仰ぐといったような手法を現在は取っている状況でございます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　以上で、馬越議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　議場内の換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分再開 ◯　議長（入江幸江副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１３番、桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　桜森順一議員登壇〕 ◯　１３番　桜森順一議員　公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、大項目ア、「好影響・好循環のまちづくり」についてお伺いいたします。中項目1)山口市産業交流拠点施設です。先日の執行部説明会において、開館及びグランドオープンに向けたスケジュールや主要施設の令和３年度事業概要を示されたところでありますが、少し不安に思うところがあり、数点お伺いいたします。拠点施設の基盤の一つに挙げられるのが、アカデミーハウス及びメディフィット・ラボ、環境配慮住宅における募集人員の確保状況について、当初の予定どおりに進捗しているのかお伺いいたします。次に、ＫＤＤＩ維新ホール及び会議室の利用に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが想定されますが、ホール、会議室の稼働率目標については、当初の計画どおりに進められるのかお伺いいたします。また、会議室の利用については、コロナ禍において３密の回避やソーシャルディスタンスの確保が求められる中、例えば、本来であれば中小の会議室で十分であるにもかかわらず、大会議室を利用しなければならない状況が発生するなど、より大きな会場を確保することに伴う利用料金の追加負担が想定されますが、会議室の利用促進の観点からも市民利用に限っては利用料金の差額を施設側で負担し、割引をされてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。次に、中項目2)小郡都市核づくりです。このたび、本市の都市核づくりにおける今後２０年間の目指す姿と取組の方向性を明らかにする（仮称）山口市都市核づくりビジョンの素案が示され、第二次山口市総合計画の下で、両都市核を中心に本市の価値を高め、継続的に発展するまちづくりを進めるとされました。引き続き、山口・小郡の両都市核を中心とした広域県央中核都市づくりに取り組んでほしいと思っています。こうした中、小郡都市核においては、現在、山口市産業交流拠点施設整備が進み、本年４月に供用開始の予定であります。拠点施設の波及効果として、民間による新山口駅北地区第一種市街地再開発事業が進んでおり、今後は明治通りや大正通り周辺──いわゆる旧市街地エリアをはじめとした駅北側のさらなる発展を期待しております。そこで、小郡都市核のうち、新山口駅北側に位置する市街地形成ゾーンの目指す姿と取組の方向性についてお伺いいたします。さらに、新山口駅北地区重点エリアのＢゾーン、Ｃゾーンについては、現在の準工業地域を商業地域に用途地域を変更することが市街地形成につながるのではないかと考えており、今後の都市核づくりにおけるＢ、Ｃゾーンの発展の方向性についての考えをお伺いいたします。　以上で、この項の１回目の質問といたします。 ◯　議長（入江幸江副議長）　村田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　村田尚士君登壇〕 ◯　経済産業部長（村田尚士君）　桜森議員の山口市産業交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。拠点施設における各機能の利用申込み等の状況についてでございます。まず、シェアハウス型の人材育成施設でございますアカデミーハウスの利用申込みの状況につきましては、地元企業や大学、専門学校等の関係者に同プロジェクトの趣旨に御賛同いただく中で、現在、２１名の募集人員のうち２０名の方の入居が決定をしているところでございます。去る１月２７日と２月１７日には、入居予定者を対象に、東京、沖縄等からのオンライン参加を交えながらオリエンテーションを開催いたし、各種手続についての説明や、参加者には自己紹介及びディスカッションを通じて相互理解を深めていただくなど、４月からの開設に向けた準備を鋭意進めているところでございます。残り１枠につきましても、２１人の定数でスタートしたいとの考えを持っておりまして、引き続き、次世代リーダーを志す意欲的な若者の利用を促してまいります。次に、メディフィット・ラボ内のスポーツクラブの利用申込みの状況についてでございます。多くの市民の皆様や地元企業の皆様に施設を利用していただけるよう、公式ウェブサイトの公開をはじめ、新聞折り込みや市報等配布物、山口市立地企業連絡協議会や商工会議所、商工会の会員への情報提供など、施設周知を重点的に進めますとともに、インターネットによる利用予約の受付を開始しているところでございます。開館初年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたし、約１,０００人の月会員登録を目標とする中で、現在、３００件を超える申込みをいただくなど、一定の評価をいただいているものと認識しております。次に、民間事業者の投資により整備、運営をいたします環境配慮住宅の利用申込みの状況についてでございます。御案内のとおり、同施設につきましては、本市の定住人口の拡大や誘致企業で働く人、ふるさと山口への回帰を望む人々の住まいの確保など、本市の地方創生を後押しする側面を持っております３５戸の賃貸住宅でございます。事業主体であります積水ハウス株式会社及び積水ハウス不動産中国四国株式会社におかれましては、誘致企業や小郡地域の事業所等に対しまして、積極的に営業活動を行われておりまして、現在、８戸の入居が決定しているとの報告を受けております。これから年度末にかけまして、人の移動も増えてまいりますことから、今後、さらに営業に力を入れていかれるとうかがっております。御案内のとおり、４月１日からはアカデミーハウスをはじめメディフィット・ラボ、産業交流スペース「メグリバ」の利用がスタートいたします。また、４月１９日からは会議室の利用が始まりますことから、多くの市民、事業者の皆様に拠点施設を利用していただけますよう、各種イベントの開催など、あらゆる機会、手段を通じまして、施設周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。次に、メインホール及び会議室の稼働率目標についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、コンサート等を企画する大手プロモーターにおいては、コンサートツアーの再編等を行っているとの報告を受けております。また、大型コンベンションの主催者等におかれましては、全国的に新型コロナウイルス感染症の動向を見守る形で、学会、展示会等の実施について慎重な対応を取っておられるところが多いという現状もございます。こうした状況下にありますものの、ＫＤＤＩ維新ホールにおきましては、指定管理者であります株式会社コンベンションリンケージを中心に、学会等の主催者はもちろんのこと、コンサートプロモーター等に対する丁寧な営業活動、ＰＲ強化にも取り組んでいただいており、夏から秋にかけて多くの引き合いをいただいているところでございます。本施設といたしましては、構造設備面の対応として高機能の空調設備を設置し、厚生労働省の新型コロナウイルス感染予防対策の最新基準をクリアするとともに、会議室などは窓が開放できる構造で十分に自然換気を行うことが可能となっていること、また、ソフト面におきましては、顔検知や表面温度検知が可能なサーマルカメラや飛沫防止用のアクリルパネルといった必要な備品の調達を含め、感染症の状況に応じた対応の検討、準備をきめ細やかに進めていることなど、感染予防対策の徹底を図ることで、施設を安心して利用いただけることを積極的にＰＲしているところでございます。そして、新型コロナウイルス感染症の収束を見極める中で、７月からのグランドオープン以降、開館記念事業を順次実施していくほか、山口ゆめ回廊博覧会など他部局が実施いたします取組との連携もしっかりと図ってまいりたいと考えております。議員御案内のメインホール及び会議室の稼働率目標につきましては、当初の計画でありますメインホール５０％、会議室６０％をクリアすることはもちろんのこと、拠点施設を中心に、大きな人の流れ、にぎわいが生み出せますよう、例えば、著名なアーティストの招聘や大型コンベンションの誘致といった各種プロジェクトを進めてまいる所存でございます。次に、コロナ禍での会議室の利用についてお答えをいたします。御案内のとおり、拠点施設には用途や人数に応じて、連結利用が可能な大小１２の会議室を備えており、新型コロナウイルス対策といたしまして、高機能の空調設備を設置するなど、ハード、ソフト両面から必要な対策を講じることといたしております。現在の予約状況といたしましては、産業交流を促す公の施設として、総会や学会、試験会場として、企業や大学等といった民間の営利目的での利用が大半を占めている状況でございます。４月１９日から開始いたします会議室の貸出しにつきましては、当初の予定どおり、指定管理者制度による利用料金制度の下、市民利用をはじめ、市民活動団体や営利を目的とする企業など、幅広い利用者、用途での貸出しを行うことといたしております。今後、本市における新型コロナウイルス感染拡大の状況や全国的な緊急事態宣言等を考慮する中で、安全性の確保や市民サービス向上の視点から、指定管理者の主体的なサービスとして、柔軟かつ利用者目線に立った対応を図ってまいりたいと考えております。なお、拠点施設周辺には、地域交流センターや小郡ふれあいセンターなど、市民の皆様に会議室として利用できる機能、環境が一定程度確保されていることを勘案いたし、議員御提案の市民に限定をした優遇制度につきましては、特段考えていないところでございますが、市民利用の場合はその活動等に対しまして、関係部局による支援を行っておりますことから、これまでどおり各種イベントや市民活動団体への支援策等でしっかりと対応してまいる考えであります。御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　田中総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　田中和人君登壇〕 ◯　総合政策部長（田中和人君）　私からは、小郡都市核づくりについてお答えをいたします。御案内のとおり、このたびお示しをいたしました（仮称）山口市都市核づくりビジョンの素案におきましては、本市における都市核づくりの将来像といたしまして「オール山口の発展を支える都市核づくり～まちを楽しむ～」を掲げております。また、こうした中で、小郡都市核につきましては「広域交流拠点づくり～交流とビジネスを支えるまち～」を発展の方向性として位置づけまして、新山口駅北側の市街地形成ゾーンと駅南側の業務集積ゾーンの２つのゾーンの取組の方向性をお示ししたところでございます。こうした中で、議員御案内の市街地形成ゾーンにつきましては、やまぐちのビジネスを支える交流空間の形成をコンセプトといたし、広域交通網から域内交通網への乗換え機能などの強化を図りますことで、小郡都市核づくりを通じて生み出されます新たな人の流れを、市内や県央部全体における地域経済効果の発現につなげてまいりたいと考えております。あわせまして、地域経済を支えます産業人材の育成に向けました県外、国外の人材と地場企業との交流促進の場づくりや、産業支援機能などを活用した人材の育成などを進め、新たなビジネスを促進いたします産業交流機能の強化を図ってまいることとしております。こうした中で、議員御案内の新山口駅北地区重点エリアのＢゾーン、Ｃゾーンにつきましては、これまで新山口駅北地区重点エリア整備方針や、小郡都市拠点の機能強化に向けました整備基本計画などにおきまして、民間主導による市街地整備を促進し、商業・業務機能の集積や都市機能と調和した街なか居住の推進を図る土地利用を位置づけているところでございます。本ビジョンの素案におけるＢゾーン、Ｃゾーンの考え方につきましては、こうした土地利用の方向性を踏まえまして、民間主導によりますさらなる開発促進や、ビジネス客などの時間消費を促します飲食、小売機能や滞在機能の集積促進などを図る取組を位置づけておりまして、これは、ホテルをはじめ、店舗、共同住宅、一定規模の商業施設、高等学校など、市街地の形成に資する都市機能が想定されるところでございますが、本ビジョンで想定しておりますこれらの建築物と、現在の準工業地域という用途地域との整合性については図られているものと認識をいたしております。こうした考え方の下で、本ビジョンにおきましても、引き続き、にぎわいと交流を支える市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。なお、現在の準工業地域におきましても、相当な土地の高度利用が可能でございますが、担当部局におきまして、引き続き、Ｂゾーン、Ｃゾーンの地権者の皆様方の土地利用計画などを伺ってまいり、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　桜森順一議員登壇〕 ◯　１３番　桜森順一議員　山口市産業交流拠点施設について２回目の質問をさせていただきます。メインホール、会議室は５０％と６０％の稼働率ということでありましたが、また、スポーツクラブの年間利用者が１６万３,０００人という目標だったと思います。それに対して、会員件数が３００件、３００人ですか、どちらか分かりませんが、その利用人数で可能かどうか。可能ではないのではないかということで、周知ばかりではなく、何か違うＰＲの方法はないのでしょうか、お伺いいたします。 ◯　議長（入江幸江副議長）　村田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　村田尚士君登壇〕 ◯　経済産業部長（村田尚士君）　スポーツクラブについての再度の御質問にお答えいたします。会員数が現在３００ということで少ないのではないかという御質問だったと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、約１,０００人の月会員登録を目標としております中での３００でございますが、今のところ公式ウェブサイトの申込みや新聞折り込み、また、山口市立地企業連絡協議会などの方々への情報提供によりまして会員募集を行っているところでございます。また、月会員のみならず、都度利用という格好で、１回限りで御利用いただくという形でも考えておりますことから、そういった方に御利用いただきまして、スポーツ施設を体感いただいたことによりまして、次回は月会員になっていただけるような、そういうようなＰＲ等も行いながら会員数の増加に努めてまいりたいと思っております。これまで以上にＰＲに努めまして、会員の増強に努めてまいりたいと考えております。 ◯　議長（入江幸江副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　桜森順一議員登壇〕 ◯　１３番　桜森順一議員　次に、大項目イ、「安心して暮らせるまちづくり」についてお伺いいたします。中項目1)新型コロナウイルス感染症対策です。厚生労働省は、先月１４日、ファイザー社が申請していた新型コロナワクチンの製造販売を特例承認し、これを受けて１７日から国立病院などの医療従事者を対象に先行接種が始まったところであります。ファイザー社のワクチンは、２回の接種により９５％の発症予防の有効性が認められており、４０％から６０％と言われるインフルエンザワクチンの発症予防効果と比べて高い数値であり、ワクチンの効果としては、主に発症や重症化の予防が期待されるところであります。今後、医療従事者、６５歳以上の高齢者、基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者の順で接種が進められる予定であります。そこで、接種事業について数点お伺いいたします。新型コロナウイルスの接種について、高齢者から一般住民まで接種するには長期間を要すると思われますが、医療機関との連携や接種を担う人材確保はされているのかお聞きします。また、人材確保については、予約システムの構築や予約の受付、管理業務に慣れているが、コロナ禍で業務量が減少している旅行業者等での余剰人員を集団接種会場に活用されてはいかがでしょうか。さらに、集団接種の場合には、事前にシミュレーション等が必要と感じますが、実施される考えはありますでしょうか、併せてお聞きします。次に、接種対象別では、高齢者施設入所者と高齢者施設従事者は同じタイミングで接種できるのでしょうか。また、一般住民のうち、就業者は職場でできるように配慮されているかお聞きいたします。最後に、市民への周知方法、接種券や予診票の配布、インターネット等を活用した予約についてもお伺いいたします。次に、中項目2)高齢者の自立支援です。介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防または軽減、もしくは悪化の防止を目的として行うもので、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人一人の生きがいや自己実現のための支援をして生活の質の向上を目指すものであります。新型コロナウイルス感染症による高齢者の日常生活において様々な変化が生じ、外出を控えることから体力や認知機能の低下が危惧されています。そこで、本市のコロナ禍における高齢者の自立支援としての介護予防事業等の取組についてお伺いいたします。また、高齢者の自立を大きく阻害する一因として考えられるのが、加齢による難聴です。難聴は、外出やコミュニケーション等、日常生活に支障を来し、認知機能の低下が心配されます。そこで、他の自治体では、自立支援の推進として補聴器購入助成を行っています。例えば、朝霞市では、聴力が低下し会話が困難な高齢者を支援するため、２万円を上限に補聴器の購入費用を助成しています。また、厚木市では、自立支援用具等購入費助成で１万円を上限に助成をしています。そこで、本市においても、補聴器の補助制度に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。最後に、中項目3)介護人材の確保策です。介護業界の最大のテーマが人材確保であり、人材確保のためには職場環境、処遇の改善が必要不可欠であると考えられます。令和７年には、介護人材不足がより深刻になると予想されており、介護人材確保の取組がさらに重要になると考えられます。こうした中、来年度から他業種で働いた方等の介護職への参入促進を支援することを目的とする、介護就職支援金貸付事業が県において創設されます。これは、２年間継続して介護職に従事した場合には返済が免除されるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した人の再就職や、他業種の方や仕事を探している方など、介護現場へ目を向けるきっかけになればと考えます。本市としても、本事業の活用が広がるように周知していくべきと考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。また、技能、経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬を加算する特定処遇改善加算制度については、事務手続が煩雑であるなどの理由で申請率が低いとお聞きしています。加算の取得率が向上することで、介護職員の賃金の改善にもつながることから、市としても事業者の取得率を向上するように支援していくべきであると考えますが、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。さらに、令和３年度から本市独自の取組として、どのように介護人材の確保を進めていかれるのかお伺いいたします。　以上で、この項の１回目の質問といたします。 ◯　議長（入江幸江副議長）　中川健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　中川　孝君登壇〕 ◯　健康福祉部長（中川　孝君）　「安心して豊かに暮らせるまちづくり」についてのうち、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種事業について数点のお尋ねでございます。まず、医療機関との連携についてでございますが、山口市医師会、吉南医師会はもとより、各個別医療機関との連携も重要であるとの認識をいたしているところでございまして、両医師会と協議を重ねているところでございます。また、先般、両医師会を通じまして、各医療機関へ高齢者向け接種体制に関する調査を実施いたし、接種体制整備に係る課題や個別接種への協力意向を伺ったところでございます。今後とも、各医療機関からの御質問等に丁寧に対応いたし、しっかりと連携して接種体制を整備してまいりたいと考えているところございます。接種を担う人材確保についてでございますが、集団接種会場における接種に直接携わる医師及び看護師につきましては、両医師会における調整を御検討いただく予定としております。あわせまして、本市といたしましても、接種会場や接種後の状態観察等を中心に従事する看護師の募集を行っているところでございます。そのほか、集団接種会場の運営につきましては、全庁的に取り組むことといたしているところでございます。一方、今後、集団接種会場の増設が必要となった場合には、本市職員での対応だけでは難しい状況となることも想定されておりますことから、議員御提案の旅行会社の余剰人員の活用につきましては、今後、国が示す接種スケジュールやワクチン供給量を注視しながら、その必要性について検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、集団接種に係るシミュレーションについてでございます。現在、集団接種会場の調整及び従事者に係る両医師会との協議を進めているところでございますが、集団接種会場における接種人数等の会場規模につきましては、ワクチン供給量が大きく影響いたしますことから、国、県の動向を注視しながら、集団接種会場とその規模を決定しました後に、事前シミュレーションを実施いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、高齢者施設に係る接種についてでございます。高齢者施設におけるクラスター対策のより一層の推進のため、本市におきましては、高齢者施設の従事者について、施設入所者と同じタイミングで接種を行う体制を整備することといたしているところでございます。現在、対象となります各施設へ、接種対象者の人数や接種を担う嘱託医等の確保状況等の調査を実施いたしているところでございます。また、一般住民の職場での接種についてでございますが、現状、そのことについては、国から詳細が示されていない状況でございます。今後、国、県の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、市民への周知方法や接種券、予診票の配布方法、インターネットを活用した予約方法についてでございます。まず、市民の皆様への周知方法についてでございますが、本市ウェブサイトにおきましては、２月１日に本ワクチン接種事業に関する情報提供を開始いたしたところでございます。また、市報３月１日号におきましては、新型コロナワクチン接種に関するお知らせと題しまして、接種に関する概要を掲載いたしているところでございます。また、４月１日号におきましては、市民の皆様の様々な御不安にお答えできますよう、Ｑ＆Ａ方式の記事の掲載を考えているところでございます。次に、接種券や予診票の配布方法についてでございます。３月下旬以降、高齢者の皆様へワクチン接種を無料で受けることのできる接種券や、ワクチン接種を受けた証明となります予防接種済証の台紙等のセットになったクーポン券、予診票、接種までの手順等の案内文書を同封いたしました封筒を送付することといたしているところでございます。現在、国におかれましては、４月１２日に高齢者向け接種を開始する予定とされているところでございます。本市における具体的な接種開始時期や接種施設が決まりましたら、可能な限り早急に本市ウェブサイトや市報等によりお知らせしてまいります。あわせまして、より迅速な情報提供を行うため報道機関へお知らせいたしますとともに、地域情報誌への掲載やチラシ、ポスターを各地域交流センターや商業施設、医療機関等へ配布することといたしているところでございます。接種開始時期等が決定の後、接種の予約を行なっていただくこととなります。予約方法は、かかりつけ医等の各医療機関への直接予約や、山口市接種予約・相談センターでの電話予約に加え、議員お尋ねのインターネットを活用した山口市予約受付システムによる予約といたしているところございます。今後とも、本ワクチン事業に関する正確な情報をお届けし、接種を希望される市民の皆様が安心して円滑に接種を受けることのできる体制整備に努めてまいる所存でございます。次に、高齢者の自立支援についてお答えいたします。本市におきましては、高齢者の自立を支援する取組の一つといたしまして、高齢者が転倒や骨折、認知機能の低下等により介護の必要な状態にならないようにするため、予防に関する知識や手法を啓発する介護予防出張講座や、地域住民主体により週１回開催されるいきいき百歳体操などの介護予防事業を推進いたしているところでございます。議員お尋ねのコロナ禍における介護予防事業の取組につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛の期間中、各地域のいきいき百歳体操のグループは、感染への不安から参加を自粛される方が増えたり、会場の確保が困難になる等、活動を休止されるグループが多くございました。こうしたことから、高齢者の皆様の健康維持を図るため、自宅においても介護予防等の運動が継続できますよう、山口ケーブルテレビにおきまして、体力、免疫力アップを目的といたしましたやまぐち元気アップ体操や、加齢で心身が衰える状態──いわゆるフレイルを予防するため、たんぱく質の摂取やバランスのとれた食事等を紹介する１５分番組を制作いたし、昨年５月から８月までの３か月間放送いたしたところでございます。また、運動とともに仲間とのコミュニケーションの取れるいきいき百歳体操等の通いの場が、感染拡大防止に留意しつつ継続的に実施されますよう、感染防止の具体的注意事項を記載したチラシを配布いたしまして、普及啓発を行ったところでございます。さらに、リハビリ専門職を派遣いたしまして、地域の皆様の感染症への不安に寄り添いながら、感染防止に関する相談対応を行い、地域の皆様の介護予防活動を支援してきたところでございます。次に、補聴器の補助制度についてでございます。高齢者に多い加齢による難聴──いわゆる加齢性難聴は、年齢以外に特別な原因が無いとされており、誰にでも起こる可能性があると言われております。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、外出やコミュニケーションに支障を来すなど生活の質を落とし、高齢者の自立を阻害する一因と考えておりますが、補聴器を利用することにより、高齢者の自立支援を促進できるものと考えております。しかしながら、補聴器の価格は片耳当たり３万円から、中には３０万円を超えるものもあり、高価でありますことから使用率が低いと言われております。身体障害者手帳の交付を受けた場合には、購入時、補助を受けられる制度がございますが、手帳の交付対象者以外の方は、補聴器が医療保険の適用とならないため、費用の全額が実費負担となっているところでございます。こうした中、補聴器の購入は高額であり、年金収入が主な高齢者には負担が大きいことから、令和２年２月に山口県市長会を通じて、国に対しまして高齢者の補聴器購入に対する補助制度の創設について要望いたしているところでございます。今後、高齢者の増加が見込まれますことや、補聴器購入補助制度を実施している──先ほど御紹介もありました自治体もありますことから、議員御提案の補助制度につきましては、研究してまいりたいと考えております。次に、介護人材の確保策についてお答えいたします。議員御案内の介護職就職支援金貸付制度につきましては、県におきまして、令和３年度からの新たな介護人材確保の取組として創設されるものでございます。介護人材の確保策につきましては、国や県、関係機関が様々な支援制度を設けておりますことから、本市では昨年度、介護職への就職を支援する制度をまとめたパンフレットを作成いたし、事業所、ハローワーク、学校などに配布しているところでございまして、来年度以降も内容を更新し、作成することといたしております。今後もこのパンフレットをはじめ、広報番組等の媒体やイベント、学校現場など様々な機会を活用しながら、支援制度の周知に努め、多くの方に御活用いただくことで介護人材の確保につなげてまいりたいと考えております。次に、特定処遇改善加算の取得支援についてでございます。これは、介護職員の賃金向上を目的とした既存の処遇改善加算に加え、令和元年１０月から、介護福祉士等、技能、経験のある介護職員の処遇改善を目的に、事業所に対して介護報酬をさらに加算して支給する制度として新たに導入されたものございます。本市における現時点での取得状況といたしましては、特定処遇改善加算につきましては４５．９％、既存の処遇改善加算につきましては７８．２％となっております。特定処遇改善加算を取得しない理由につきましては、事務作業や書類作成が煩雑であるというほか、最も多い理由といたしましては、取得に必要となる賃金改善の仕組みを設けることで、職種や職員間の賃金バランスが取れなくなることが懸念されると伺っておりまして、加算を取得するための仕組みづくりが大きな課題となっているところでございます。こうした中、令和３年度から介護報酬改定において、特定処遇改善加算につきましては、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、制度の見直しを行うこととされておりますことから、内容が確定次第、介護事業所に対する集団指導や市ウェブサイト、メールなどを通じまして速やかに情報提供いたし、事業者の取得を支援してまいります。次に、介護人材の確保に向けた本市の新たな取組についてでございます。令和３年度から、介護職に対する正しい理解と介護人材の裾野を広げることを目的といたしまして、中学生を対象に介護体験授業を計画しているところでございます。なお、昨年１２月に阿東中学校の１、２年生１７人を対象にプレ事業を実施しております。今後とも、本事業の効果が高まりますよう、介護事業者の皆様や教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。このほか、介護職員の定着促進、技術向上を目的に、介護福祉士国家試験受験手数料の一部助成制度を創設することといたしております。介護人材不足は離職率の高さも要因の一つとなっており、平均勤続年数は資格取得状況に比例している状況でございます。また、介護福祉士資格の取得は、議員御指摘の特定処遇改善加算の取得率の改善にもつながってまいりますことから、本事業を多くの方に御活用いただき、介護人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 ◯　議長（入江幸江副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　桜森順一議員登壇〕 ◯　１３番　桜森順一議員　最後に、大項目ウ、「新しい時代の流れを力にするまちづくり」についてお伺いいたします。中項目1)スマートシティ推進ビジョンです。スマートシティとは、ＩｏＴなどを通じて取得した様々な種類のデータを活用して、都市が持っている資産、資源を効果的に生かし、そこに住む市民がより良いサービスを受けることができる都市とされており、地域課題の解決や地域経済の活性化など、便利で豊かな創造社会の実現が期待されています。本市においても、令和３年度当初予算で山口市スマートシティ推進ビジョンの策定を進めるとともに、スマートシティの推進に向けて、民間事業者と連携して交通や子育て、教育、介護等の生活全般にわたる様々な先端的なサービスの社会実装を進めるとされています。このうち、ＩＣＴを活用したエネルギーの地域内循環や地域防災力の強化の仕組みづくりに向けた実証事業の取組に関し、その内容と今後の展開について現時点でのお考えをお伺いいたします。次に、中項目2)山口市公共施設等総合管理計画です。山口市公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の計画的な管理が進められていますが、次の２点についてお伺いいたします。道路、橋梁の維持管理について、令和３年度予算では、新しい時代の流れを力にするまちづくりとして、特に、スマート自治体の進展に向けたデジタル化の取組や、新型コロナウイルス対策に重点を置いた予算が配分されていることから、道路、橋梁の維持管理予算が減額されているのではないかと懸念しています。道路、橋梁は、社会経済活動や地域生活を支える重要なインフラであり、安心安全のための継続的な維持管理が求められています。そこで、道路、橋梁の維持管理について、これまでの取組状況及び令和３年度の予算規模についてお伺いいたします。また、公園やスポーツ施設等のトイレについては、時代の要請に合っておらず、利用しづらいものが多いと感じています。例えば、山口市小郡運動公園です。多目的運動広場グラウンドとテニスコートがあり、年間３万人近い人が利用されていますが、トイレは手狭であり、老朽化も進んでいます。防災面からも、運動公園は高台にあり、水害の際の一時的な車での避難場所としても考えられますことから、早急にユニバーサルデザインに配慮したトイレへと改修する必要があると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。　以上で、この項１回目の質問といたします。 ◯　議長（入江幸江副議長）　田中総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　田中和人君登壇〕 ◯　総合政策部長（田中和人君）　「新しい時代の流れを力にするまちづくり」についての御質問のうち、私からは、スマートシティ推進ビジョンについてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、内閣府のデジタル専門人材派遣制度に基づきまして、昨年の７月からＮＴＴ西日本の社員を本市の職員として迎え入れ、あわせて、本市におけるスマートシティの構築に向けた意見交換をＮＴＴ西日本と進めてきたところでございます。また、地域防災拠点の強化を図る取組といたしまして、本市とＮＴＴ西日本山口支店及びＮＴＴアノードエナジー株式会社の３者で、昨年の６月に山口市スマートエネルギー活用事業の共同検討に関する覚書を締結いたし、ＮＴＴグループが有する技術やノウハウ、資金などを活用し、地域交流センターにおける災害時の電力確保などの取組について検討を行ってまいりました。そして、昨年の１１月に、ＮＴＴにおかれましては、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に採択をされる見込みとなりましたことから、本市の複数の地域交流センターにおいて、実証的な取組を進めることといたしたところでございます。その内容といたしましては、ＮＴＴが自らの企業資金によりまして、地域交流センターに太陽光パネルや蓄電池などを設置されまして、災害による停電時におきましても、蓄電池の電力を活用することで、地域交流センターの事務所機能と避難所機能の維持を図るというものでございまして、パソコンや電話などによります災害対策本部などとの連絡体制の確保や、避難所の照明や冷暖房などの確保、市民の皆様のスマートフォンを充電するための電源確保などが２４時間程度可能となるものでございます。また、平時には、地域交流センターの電力の一部につきまして、当該太陽光パネルで発電した電力を使いますことで、環境に優しい再生可能エネルギーの利用が可能となるものでございます。なお、その場合の電力料金は、現在、地域交流センターで契約をしております系統電力よりも安価か、あるいは同等での料金設定を予定しているところでございます。今後、災害時におけるＮＴＴからの電気自動車などの派遣の検討や、供給側と需要側のデータ連携によります地域内での電力供給の最適化や効率化の研究なども行うことを考えておりまして、引き続き、防災とエネルギー分野におけるスマートシティの推進を図ってまいりたいと考えております。 ◯　議長（入江幸江副議長）　藤本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　藤本浩充君登壇〕 ◯　都市整備部長（藤本浩充君）　私からは、山口市公共施設等総合管理計画の御質問の公共インフラのうち、市道であります道路、橋梁の維持管理についてお答えいたします。まず、道路についてでございます。本計画では、不具合箇所への早期対処のため、巡視、点検の強化を基本といたしておりまして、北部、南部、阿東の各地区を所管エリアとする道路維持作業班を編成し、月に１巡の頻度で市道２,３５０路線、約１,５００キロメートルの道路パトロールを行っているところでございます。これにより、通行に支障を来す陥没の修繕や倒木の処理のほか、街路樹の枝払い、道路反射鏡の角度調整等を実施いたし、道路の安全確保に努めているところでございます。さらに、毎年度、市民の皆様にはホームページを通じて市道等に係る危険箇所の情報提供をお願いいたし、同様に市職員にも依頼いたしております。加えて、平成３０年度には、山口市内郵便局との連携に関する協定を締結いたし、道路等の不具合に係る情報提供を御協力いただき、早期発見、早期対応し、大規模な修繕とならないように努めているところでございます。次に、橋梁についてでございます。本計画では、長寿命化対策等による更新時期や費用を分散化、平準化させることを基本といたしておりまして、橋梁点検を５か年で平準化して実施することといたし、１巡目の点検として、平成２６年度から平成３０年度にかけて、対象となる１,３０３橋の点検を完了いたしたところでございます。このうち、老朽化により早い段階での措置が望ましいと判定された橋梁は２２橋あり、これらの橋梁につきましては、平成３０年度から順次、修繕工事に取り組んでいるところでございます。また、令和元年度からは、２巡目の点検を実施いたしておりまして、令和３年度は、約２５０橋を対象とした点検を実施することといたしております。次に、令和３年度の道路、橋梁の維持管理に係る予算につきましては、例年と同程度の予算規模を予定いたしているところでございます。また、事業実施に当たりましては、今年度創設された国の道路メンテナンス補助制度など、有利な財源を活用してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後とも、社会経済活動や地域生活を支える重要な公共インフラでございます道路、橋梁につきまして、安全かつ円滑な交通が確保できますよう計画的に維持管理に取り組みまして、安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 ◯　議長（入江幸江副議長）　宮崎総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　宮崎高行君登壇〕 ◯　総務部長（宮崎高行君）　私からは、山口市公共施設等総合管理計画の御質問のうち、公園やスポーツ施設等におけるユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備についてお答えいたします。本市では、山口市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づきまして、公共施設ごとの老朽化や利用状況等を整理した上で、施設の長寿命化や更新等の計画的な維持管理、更新を図っているところでございます。個別施設計画では、公共建築物保全方針を示し、財源等の確保等を含めた中で優先順位を定め、既存施設の改修時に防災設備、トイレ、空調設備など、それぞれの施設の状況により求められている省エネやユニバーサルデザイン化等の社会的要求に応じた機能の向上を図ることといたしております。こうしたことから、公園やスポーツ施設等につきましても、誰もが安心して快適に施設を利用していただけますよう、ユニバーサルデザインに配慮したトイレ等の施設の改修、整備が必要であると認識いたしているところでございまして、議員御案内の小郡運動公園のトイレを含め、本市施設全体の状況を勘案しながら、財源対策等を踏まえ検討いたしてまいりたいと考えております。ユニバーサルデザインに対する社会的要求につきましては、技術・製品の進化や利用者のニーズの多様化など、時代の変遷とともに変化するものと認識いたしております。今後とも、施設の設置目的や利用状況、利用者の御意見等を確認しながら、山口市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて、公共施設の総合的なマネジメントを行いまして、市民の皆様誰もが利用しやすい施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◯　議長（入江幸江副議長）　以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分再開 ◯　議長（坂井芳浩議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番、田中勇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　田中　勇議員登壇〕 ◯　２０番　田中　勇議員　２０番、自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。年度末の大トリということで大変な大役を賜りまして、一生懸命努めさせていただきます。　初めに、大項目ア、（仮称）徳地診療所の整備についてお尋ねをします。年明けの１月３０日、徳地地域複合型拠点施設の起工式に向けて、久々に背広を新調し、心待ちにしていたところ、コロナ禍の影響で中止の報を受け少々落ち込んでいましたが、徳地地域に診療所設置のニュースに小躍りをしました。徳地地域の医療事情について少しひもといてみますと、平成２５年度から２６年度に市主催の徳地地域医療懇談会が開催され、この中で、平成１１年には八坂地区に２つ、島地地区に１つ、堀地区に２つと、計５つあった医療機関が２つに減少し、今後の医療の継続に不安があるという意見が多く出されました。また、平成２７年には、徳地地域づくり協議会から、徳地地域の行政機能や活動の拠点施設として、徳地地域交流センター及び徳地総合支所、並びに徳地保健センターの合築に向け、診療所の設置等を含む建設要望書が提出されましたが、市からは、新施設への診療所の設置は計画していないが、保健センター部分に診療所スペースを確保しておくとの回答をいただいています。平成２９年、新たな医療機関の開設もなく、２つの医療機関においても後継者の確保もなかなか見込めないため、近い将来、徳地地域は無医地区になることが懸念され、病気の時でも地域内での診療や治療が受けられなくなるのではという不安が地域住民の中で非常に高まっていることを受け、徳地地域づくり協議会と２つの医療機関との連名で、徳地地域における地域医療の確保について要望が出されたところです。そして、平成３０年には、２つあった医療機関がとうとう１つとなり、その後、徳地地域出身医師の開院の話などもあったようですが、結果的には実らなかったとお聞きしています。昨年１０月のやまぐち車座トークにおきましても、徳地地域住民から８月実施の出雲地区住民アンケートの結果──回答世帯の半数以上が、医療不足を当該地区の不満として挙がっていることを紹介された上で、改めて徳地地域複合型拠点施設整備での診療所設置につきまして、意見・要望があったとうかがっております。このように、徳地地域における診療所の設置は、地域住民にとって長年の課題でもあり、最も重大な問題であったわけですが、このたび、市が市立診療所の整備を固められ、予算化されましたことは、誠に喜ばしく画期的なこととして、地域住民にとって一番の朗報であり、希望につながるものと喜んでおります。新設される徳地地域複合型拠点施設整備での診療所設置は、保健福祉や健康づくりを担う保健センター、高齢者福祉の総合相談窓口である地域包括支援センター、地域福祉を担う社会福祉協議会といった機能があり、これに診療所機能が加わりますと、保健、医療、福祉を総合的に展開できる、まさに健康づくりの拠点としても、地域住民の皆様が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防等の支援を受けられる仕組みの充実が図られることは間違いありません。このたびの診療所設置は、まさに徳地地域複合型拠点施設の画竜点睛とも言うべき快挙で、最後の一筆で竜が天に昇るのに似て、全国の過疎化、高齢化、医療不足に悩む中山間地域で暮らす人々にとっては、地方行政のかがみとして大いにたたえられることでしょう。これまでの御尽力に深く敬意を表すとともに、今後とも、関係機関と協力してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこでお尋ねですが、（仮称）徳地診療所の整備について、スケジュールを含め今後どのように取組を進められていかれるのかお伺いします。また、徳地地域複合型拠点施設内に診療所が加わることによる行政サービス、協働のまちづくりに加え、保健、医療、福祉に関わる施策も総合的に展開できると思います。このような機能が新たに施設に加わることで、徳地地域複合型拠点施設が果たす地域への貢献度がどのように大きく変わっていくのか、新たな施設への期待を込めて、市の展望をお聞かせください。　以上で、大項目アの１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　中川健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　中川　孝君登壇〕 ◯　健康福祉部長（中川　孝君）　田中議員の（仮称）徳地診療所の整備についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、徳地地域につきましては、平成２７年、徳地地域づくり協議会から、徳地地域の行政機能や活動の拠点施設として、地域交流センター及び総合支所並びに保健センターの合築に向け、診療所の設置等を含む建設要望書が提出されております。平成２９年にも、徳地地域づくり協議会等から、徳地地域における地域医療の確保につきまして要望書が提出されたところでございます。こうした要望を鑑みまして、徳地地域におきましては、将来的に無医地区となる可能性が高いことから、将来的な診療所の場の確保といたしまして、保健や福祉の機能が集約されます徳地地域複合型拠点施設内に診療所を設置できますよう、同施設の基本計画、設計書に配慮いたすこととしていたところでございます。地域医療につきましては、原則、民間医療機関により設置、運営されることが望ましいと考えておりまして、地元医療機関の承継や医師の招聘による新規開設などの協議もあり、その動向を注視してまいりました。しかしながら、徳地地域につきましては、人口減少が進んでいる地域であり、また、医療施設等の開設に係る初期投資の負担等により、民間医療機関の新規開業が難しい状況であると認識いたしたところでございます。こうした中、昨年１０月、やまぐち車座トークにおきまして、徳地地域づくり協議会から、徳地地域は高齢化が進んでおり医療機関が現在は１件に減少し、今後の医療の継続に不安を感じているとのことから、拠点施設整備での診療所設置につきまして、御意見、御要望をいただいたところでございます。また、同じく１０月に、医療関係団体から公立診療所につきまして御提案をいただきましたことから、情報収集をいたすとともに、場所、運営方法、規模等について、関係部局と協議を重ねるなど、診療所の設置を検討してまいりました。本市といたしましては、唯一の民間医療機関が閉院となる可能性が高まり、民間医療機関の設置の実現性も低いことから、喫緊の課題であります徳地地域の医療体制の確保、継続的な運営を鑑み、民設民営ではなく、公設民営方式により市立の（仮称）徳地診療所を設置する方針を昨年１２月末に定めたところでございます。診療所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成２７年に拠点施設内での診療所設置の要望をいただきましたこと、また、拠点施設につきましては、保健福祉や健康づくりを担う保健センター、高齢者福祉の総合相談窓口である地域包括支援センター、地域福祉を担う社会福祉協議会といった機能がございまして、これに診療所機能が加わりますと、保健、医療、福祉を総合的に展開できる拠点施設となりまして、地域住民の皆様が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができますよう、医療、介護、予防等の支援を受けられる仕組みの充実が図られますことから、当初、同施設の基本計画、設計書で想定しておりました保健センター機能に複合化いたしたところでございます。このことにつきましては、本年１月２２日の徳地地域づくり協議会役員会におきまして説明いたし、また、２月５日開催の第７回徳地総合支所等建設委員会におきましても説明し、了承をいただいたところでございます。診療所の想定といたしましては、診療科目は内科、開設日は木曜の午後を除き、平日の月曜から金曜及び土曜の午前といたし、人員は医師１人、看護師２人、事務１人で考えております。運営につきましては、民間参入による安定的な事業継続の観点から、指定管理者制度を導入する想定といたしております。今後につきましては、診療所の設置方針をさらに具体化していくため、病院間連携等を盛り込んだ（仮称）徳地診療所整備計画を本年４月末までに策定いたし、へき地診療所設置条例の改正、指定管理者の公募による選定等を進めてまいり、本年末には指定管理者を決定してまいりたいと考えており、開設時期につきましては、この拠点施設の供用開始と同時期となりますよう関係部局と調整いたし、準備を進めてまいりたいと考えております。次に、診療所機能を加えることでこの拠点施設が果たす地域への貢献度についてでございます。拠点施設につきましては、総合支所、地域交流センター、保健センター、消防車庫を整備することにより公共サービスの集約化を図りまして、地域住民の皆様の利便性向上につながるものでございます。これに診療所機能が加わりますと、教育や医療、買い物などの日常生活機能が享受できます地域拠点となり、地域住民の皆様に対して、にぎわいと交流を生み出すものになると考えております。今後とも、地域団体の皆様と十分協議いたしまして、（仮称）徳地診療所の整備にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　田中勇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　田中　勇議員登壇〕 ◯　２０番　田中　勇議員　地域こぞって一日千秋の思いで待っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、健康に関する第２弾として、大項目のイ、森林セラピー基地についてお伺いをいたします。日本最古の医学書と言われている「医心方」には、自然に則した生活を送ると健康に暮らすことができるとあります。また、森林浴という言葉が誕生して既に３０年以上が過ぎ、森林は安らぎを与える場として理解され、今ではすっかり定着している感があります。森に入り、木々の緑を目にし、鳥のさえずりを耳にすることなどで、心と体が癒されることはよく知られているところです。しかしながら、森が心と体にもたらす効果については、経験的、あるいは感覚的に語られていたにすぎず、科学的な効果の解明はさほど進んでいませんでした。そこで、森が持つ癒し効果を科学的に解明し、心と体の健康に生かしていこうという取組が産学官連携による森林セラピー研究会によって始められ、森の癒し効果を検証するための生理実験などにより、都市部に比べて森林部が体にリラックス効果をもたらすことが実証されました。徳地地域の森林についても生理実験が行われ、その効果が実証されたこと、また、貴重な森林資源、長者ヶ原や愛鳥林などの自然の景観においても優れた地域であることが認められたことから、平成１８年に日本初となる森林セラピー基地に認定されています。愛鳥林から大原湖畔を散策すると様々な鳥たちが飛び交い、さえずる声を聞き、日常の喧騒を離れ、雑念を払い、枝葉のざわめきに気持ちも安らぎ、クロモジなどの木の香りが心も落ち着かせ、まさに心と体に癒しを与える森の恵みをいっぱいに浴びることができます。足を伸ばして観音の滝を眺めれば、水の流れにすうっと全身の力が抜けて、大地に溶け込んでいくような気分となります。この心と体に癒しを与える森の恵みをより効果的に享受する方法として最も大切なことは、森の中で、目、耳、鼻、手、足を使い、五感を研ぎ澄ませ、フル活用し、綺麗な景色だな、鳥が鳴いている、空気がおいしいといったことを楽しみながら感じ、リラックスすることだと思います。また、森林の癒し効果は、科学的には樹木が発散するフィトンチッドと言われる物質が大きく作用しているとも言われています。フィトンチッドは、腫瘍やウイルス感染に対する自然免疫力を高めるナチュラルキラー細胞を活性化させることが分かっています。私たちは日々、多種多様なストレスを抱えていますが、特に、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延により様々な活動を制限され、心が晴れることのない日々が続いています。こういう時こそ、森の中に身を置いて自然の景観を楽しみながら歩き、目を閉じて身体全体で自然を感じることによって、免疫力や疾病予防効果を高められる森林セラピー基地の活用が大切と考えています。また、徳地地域にはとくぢいきいきプランの取組によるウォーキングマップが作成されており、現在は地域内に１２のウォーキングコースが設定され、それぞれに地区の特徴や歴史を散りばめ、その地区に興味を持って楽しく歩いて健康づくりをしようという優れものでございます。もちろん、森林セラピー基地を含めたコースも４コース入っています。そして、森林セラピー基地には、森の癒し効果や樹木や草花の紹介など、興味深く、楽しく説明しながらガイドをしていただける森の案内人がおられます。これらのすばらしい素材の数々を上手にマッチングさせて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、それぞれみんながストレスを抱え込み、辛いときだからこそ、森林セラピー基地の恵みを存分に受ける機会を設けることで、心身ともにリフレッシュして巣ごもりを乗り切ろうではありませんか。そして、徳地地域にある温泉や石風呂で体を癒す。先般、農林水産省のＧＩ制度の第１００号に登録され、渡辺市長も絶賛の徳地やまのいもの料理などを味わう。宿泊は、日本有数の星空のきれいなところで名をはせる国立山口徳地青少年自然の家や大原湖キャンプ場で過ごすなど、徳地地域の魅力の数々を健康資源と捉え、私たちの心身を癒し、健康に導く力があることが科学的にも裏付けされた日本最初の森林セラピー基地を健康保養効果も期待できるエリアに位置づけることで、徳地の持ち味がさらに生かされるものと考えております。新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされて、暮らしや働きも一変し、弱った心身をリフレッシュすることが肝要と考えますことから、今こそ森林セラピー基地をコアとした健康保養の地としての徳地の魅力をアピールする絶好の機会だと考えますが、市としてのお考えをお聞かせ下さい。　１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　濱田徳地総合支所長。　　　　　　　　　　　　　〔徳地総合支所長　濱田和昌君登壇〕 ◯　徳地総合支所長（濱田和昌君）　私からは、森林セラピー基地についてお答えいたします。御案内のとおり、森林浴という言葉は１９８０年代に日本で誕生し、今では誰でも手軽にできる健康的な過ごし方として世界中で親しまれるようになりました。森林セラピーとは、癒しの効果が科学的に検証された森林浴のことで、森の癒しを利用して、心と体が健康になれる効果があると科学的に評価された森林やウォーキングロードを持つ地域を、特定非営利活動法人森林セラピーソサエティが森林セラピー基地に認定しております。本市におきましては、平成１７年２月、旧徳地町が森林を活用した新たな空間を創造し、地域外から交流人口を増加させることで地域活性化を図り、特色ある地域づくりを目指して基地認定の申請をいたしております。全国３６か所から申請があり、書類審査を通過した１０か所の中で、本市は平成１７年５月、全国で最初に森林部と都市部において生理実験を実施いたしました。徳地地域の森林が与える人体への医学的効果を検証するために、唾液、血圧、脈拍等の数値を下関市の市街地と比較したところ、徳地地域の森林における身体のリラックス効果が科学的に実証されたところでございます。また、徳地地域には滑国有林にある樹齢２００年を超える滑松、毛利藩時代のモミ林、森の巨人たち百選に認定された滑の三本杉などの希少な森林資源、そして、日暮ヶ岳、長者ヶ原、観音の滝、愛鳥林などの人々を魅了する景観がございます。加えまして、野谷の石風呂、佐波川関水などの東大寺再建時代の重源上人にまつわる貴重な史跡をはじめ、ふれあいパーク大原湖、国立山口徳地青少年自然の家などの自然を満喫できる滞在施設もございます。このように、癒しの効果が科学的に検証されたセラピーの森やセラピーロードに併せまして、これらを取り巻く周辺環境も一体的に評価され、平成１８年４月、長門峡県立自然公園指定区域内の大原湖周辺から滑山国有林一帯の約３,７００ヘクタールにおいて「東大寺再建のふるさと～杣入りの地　徳地～」として、山口市が全国で初めて森林セラピー基地の認定を受けました。この第１期の認定では、同時に全国で６か所の森林セラピー基地が認定されましたが、本市は、中国地方で唯一の認定となったところでございます。認定を受けまして、本市は森林セラピー基地をガイドする森の案内人の養成や、森林セラピーロードを含む森林等の整備を行いまして、来訪者の皆様に心と体の健康づくりと森林の持つ魅力の発信に努めてまいったところでございます。中でも、本市が認定し、活動している森の案内人につきましては、現在８０名を超え、森歩きや山登りなど、多種多様なイベントを通じて、市内外からの来訪者に森林セラピー基地の魅力を伝えていただいているところでございます。議員御提案の森林セラピー基地を活用した健康づくりにつきましては、平成３０年度から市民の心と体の健康づくりをテーマに健康福祉部と連携して、徳地地域の環境を生かしたウォーキング教室を開催しておりまして、これは、健康運動指導士による健康づくりのためのウォーキングと森の案内人による森林セラピーを取り入れた森歩き、この両方が体験できる徳地地域ならではの人気の高いイベントとなっております。また、昨年度は、魅力ある徳地の地域資源を組み合わせることで生まれる新しい交流で地域振興を図ることを目的に、癒しと健康と食をテーマに、奈良東大寺ゆかりの地重源の里とくぢ体験プランと称しまして、森林セラピー体験と徳地の食材にこだわったお弁当、岸見の石風呂体験を組み合わせたツアーを試行的に実施いたしたところでございます。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、多くのイベントの中止が余儀なくされているところでございますが、秋以降、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で、少人数を対象としたイベントや森の案内人によるガイドを再開いたしたところでございまして、家族単位など、少人数の親しいグループを中心に森林セラピーを体験していただき、大変御好評いただいているところでございます。多くの市民の皆様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、ストレスを抱えた不自由な生活を送っておられますが、たまには日常生活を離れ、森林セラピーの非日常的な体験を通じて心と体のリフレッシュを図っていただくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい、屋外の開かれた空間である森林セラピー基地をより多くの皆様に知っていただき、活用していただきたいと考えているところでございます。これまでも、市報やウェブサイト、市の広報番組等を通じまして、イベントの周知や森の案内人の活動等を情報発信してまいりましたが、今後につきましては、市内のアウトドアショップと連携したイベントの開催を検討しているほか、ふるさとやまぐち寄付金のお礼の品として森林セラピー体験を予定しておりまして、森林セラピー基地のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。徳地地域を見渡しますと、森林セラピー基地をはじめといたしまして、ふれあいパーク大原湖、やまぐちサッカー交流広場、ロハス島地温泉など、心と体の健康に資する施設のほか、ＧＩ登録されました徳地やまのいも、原木シイタケ、また、カワラケツメイ茶などの優れた食材、さらには、重源上人にまつわる月輪寺薬師堂、岸見の石風呂、重源の郷等の史跡や観光施設など、市内外に誇れる資源を数多く有しております。こうした地域資源を有機的、効果的に連携させることによりまして、森林セラピー基地を含めた徳地地域全体の魅力をアピールしてまいりますとともに、アフターコロナを見据えました交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　以上で、通告による一般質問並びに質疑が終わりました。　以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１号から議案第４７号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４８号及び諮問第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、議案第４８号及び諮問第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。議案第４８号及び諮問第１号について、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。議案第４８号公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第４８号はこれに同意することに決しました。　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨、通知することに決しました。　日程第３、議案第４９号令和２年度山口市一般会計補正予算（第１５号）についてを議題といたします。　市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　本日、追加提案をいたしました議案につきまして御説明を申し上げます。議案第４９号の令和２年度山口市一般会計補正予算につきましては、２月１９日付の国通知により、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る補助上限額の引上げが示されましたことから、集団接種会場の確保やワクチンの保管拠点から接種会場までの運搬等に要する経費を追加計上いたすものでございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億８,６６２万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１５０億３,７９２万８,０００円といたしております。歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、衛生費につきまして、保健衛生費１億８,６６２万５,０００円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金１億８,６６２万５,０００円を追加計上いたしております。第２条の繰越明許費の補正につきましては、予防接種事業について金額の変更をいたすものでございます。　以上で説明を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、議案に対する説明が終わりました。　議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分再開 ◯　議長（坂井芳浩議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第４９号については、所管の常任委員会であります予算決算委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。再開は１８日午前１０時であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分散会　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　入　江　幸　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　本　敏　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　原　　　真　也 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日

山口市議会 2021-03-04
令和３年第１回定例会（５日目）　本文開催日：2021年03月04日